厚生政策情報

全 26,886 件
2007-11-09

平成18年度 我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況(概要)(11/9)《内閣府》

自殺総合対策の推進に向け、自殺対策白書を公表  内閣府

 内閣府は11月9日に、我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況(概要)を公表した。  資料によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している<page.4>。平成10...  ・・・もっと見る


2007-11-09

「後発医薬品の使用に関するアンケート調査」結果報告(11/9)《日本医師会》

後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要  日医

 日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目...  ・・・もっと見る


2007-11-09

医療施設動態調査(平成19年8月末概数)(11/9)《厚労省》

平成19年8月末時点で療養病床は34万3801床  医療施設動態調査

 厚生労働省は11月9日に平成19年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ299床減って34万3801床となった。一般病床は、前月より60床減少し91万2886床となった。 ...  ・・・もっと見る


2007-11-09

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第108回 11/9)《厚労省》

処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に  中医協

 厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は(1)後発医薬品使用促進のための環境整備(2)訪問看護の充実(3)在宅医療を支援する病院の評価(4)疼痛緩和の推進―...  ・・・もっと見る


2007-11-09

要介護認定調査検討会(第3回 11/9)《厚労省》

モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定  調査検討会

 厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。  介護認定調査項目選定の流れ(案...  ・・・もっと見る


2007-11-08

労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会(第1回 11/8)《厚労省》

労災レセプトのオンライン請求について検討開始  厚労省

 厚生労働省が11月8日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽...  ・・・もっと見る


2007-11-08

東京都看護職員需給見通しを策定しました!!(11/8)《東京都》

平成23年までの東京都看護職員の需給見通しを策定  東京都

 東京都は11月8日に、平成19年から平成23年までの「東京都看護職員需給見通し」を策定し、公表した。  今回の策定は、平成18年に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」における施設管理者からの意向などに基づ...  ・・・もっと見る


2007-11-08

社会保障審議会 介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム(第2回 11/8)《厚労省》

認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング  厚労省

 厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行...  ・・・もっと見る


2007-11-08

平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施施設(11/8)《厚労省》

新人看護職員の教育担当者研修に、聖路加国際病院など21病院が決まる

 厚生労働省は11月8日に新人看護師の教育担当者研修を行う実施施設を公表した。  資料によると、「平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)」の実施施設は、聖路加国際病院(東京都)や...  ・・・もっと見る


2007-11-08

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第9回 11/8)《厚労省》

死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念

 厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について(第二次...  ・・・もっと見る



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