厚生政策情報
高度専門医療の研修を行う独立行政法人の業務の範囲明確に 法律案
高度専門医療に関する研究を行う独立行政法人に関する法律案（２／２９）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。 法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている。 また、財... ･･･もっと見る
介護保険料の賦課方式、９割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
介護保険料の在り方等に関する検討会（第５回 ２／２９）《厚労省》
厚生労働省が２月２９日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成１９年９月に実施... ･･･もっと見る
福祉医療貸付事業、貸付対象を重点化、融資率引下げへ
厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会（第３７回 ２／２９）《厚労省》
厚生労働省が２月２９日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の第二期中期目標・中期計画（案）などが示された。 案では、（１）事務及び事業の... ･･･もっと見る
「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加 日看協
認定看護分野１８分野に！脳卒中リハビリテーション看護分野新設（２／２８）《日本看護協会》
日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が１８分野になったことを公表した。 日看協によると、脳卒中による死亡者数は約１３万２０００人（２００３... ･･･もっと見る
平成２０年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
平成２０年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業の実施について（２／２８付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成２０年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。 事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を... ･･･もっと見る
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
平成２０年度新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施について（２／２８付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成２０年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。 事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平... ･･･もっと見る
日医の女性医師バンク、１年で就業成立件数５３件
日本医師会女性医師バンク 開設１周年 運用状況報告書（２／２７）《日本医師会》
日本医師会は２月２７日に女性医師バンク開設から丸一周年を迎えたとして、運用状況の報告書を公表した。 報告書によると、就業成立件数が５３件、再研修紹介件数が４件だった。また、就業相談後に女子医師バンク... ･･･もっと見る
「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の公募開始へ 文科省
「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会（２／２７）《文科省》
文部科学省が２月２７日に開催した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会で配布された資料。この委員会は、複数の大学病院が連携することで、より質の高い専門医や臨床研修者を養成するために行... ･･･もっと見る
薬害肝炎原告弁護団が薬事行政の見直しを求める 自民党検討会
社会保障制度調査会 薬事政策のあり方検討会（２／２７）《自民党》
自由民主党は、２月２７日に開催した社会保障制度調査会の薬事政策のあり方検討会で、薬害肝炎の原告団と弁護団からヒアリングを行った。 弁護団からは、薬害肝炎事件から見た薬事行政について、問題点を示した上... ･･･もっと見る
日医が終末期医療のガイドラインをとりまとめ
終末期医療に関するガイドラインについて（２／２７）《日本医師会》
日本医師会は２月２７日に、「終末期医療に関するガイドライン」を公表した。 ガイドラインには、終末期医療のあり方、終末期医療の方針決定の基本的手続き等が示されている。また、終末期医療について、「学生時... ･･･もっと見る
