厚生政策情報
地方自治体の首長、８割以上が「長寿医療制度」に賛成 自民党アンケート
「長寿医療制度」に関する地方自治体向けアンケート結果について（６／９）《自民党》
自由民主党政務調査会は６月９日、地方自治体の首長に行った「長寿医療制度」に関するアンケート結果を公表した。 調査結果によると、「長寿医療制度」に賛成が８４％、反対が１０％、どちらとも言えないが６％だ... ･･･もっと見る
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都
平成１９年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果（６／９）《東京都》
東京都は６月９日に、「平成１９年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。 この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成２１年度に予定されている介護報酬改定に向けた国... ･･･もっと見る
小規模多機能型居宅介護事業所の３分の２が赤字 東京都調査
小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果について（６／９）《東京都》
東京都は６月９日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。 調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の３県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。 調査か... ･･･もっと見る
平成２１年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言（６／９）《東京都》
東京都福祉保健局は６月９日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。 東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について１５の提言（介護報酬改... ･･･もっと見る
ハンセン病問題、福祉増進、名誉回復に関して議員立法を検討 自民党
厚生労働部会（６／６）《自民党》
自由民主党が６月６日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」の議員立法について議論された。 国の隔離政策により、ハンセン病患者であった者などが受... ･･･もっと見る
社会保障関係費、地方も国と同様に大幅な増加の見込み 社会保障国民会議
社会保障国民会議（第５回 ６／６）《内閣官房》
政府が６月６日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、公的年金制度の長期的安定や社会保障を支える負担と安定財源、制度運用面での課題等について議論された。 資料には、（１）公的年金制度... ･･･もっと見る
社会保障費２２００億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
社会保障費２２００億円の削減の撤廃について（声明）（６／６）《日病協》
日本病院団体協議会は６月６日に、平成１８年７月に閣議決定された「骨太の方針２００６」で、社会保障費を年間２２００億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。 日病協は、今... ･･･もっと見る
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
介護労働者の確保・定着等に関する研究会（第５回 ６／６）《厚労省》
厚生労働省が６月６日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。 ヒアリングの対象となったのは、（１）特別養護老人ホーム光風... ･･･もっと見る
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて（情報提供）（６／５付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は６月５日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。 社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキング... ･･･もっと見る
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で４５８５件
長寿医療制度の被保険者証の未着について（速報）（６／５）《厚労省》
厚生労働省は、６月５日現在の「長寿医療制度の被保険者証の未着について（速報）」を公表した。 資料によると、６月５日現在、被保険者証が本人に届いていない件数は４５８５件（０．０３％）であることが明らか... ･･･もっと見る
