厚生政策情報
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
厚生労働省と全国知事会との定期協議（第１回 ７／２８）《全国知事会》
全国知事会が７月２８日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。 厚生労働省は、（１）医師確保対策（２）介護人... ･･･もっと見る
国立病院の平成１９年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第２５回 ７／２８）《厚労省》
厚生労働省が７月２８日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、「平成１９年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価」や「国立病院機構の平成１９年度個別評価」に... ･･･もっと見る
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協
看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル（２００８年度版）（７／２８）《日看協》
日本看護協会は７月２８日に、２００８年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。 このマニュアルは、平成２０年度の看護職確保定着推進事業の一... ･･･もっと見る
看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の施設決定、９月開始 日看協
看護職の多様な勤務形態導入モデル事業（７／２８）《日看協》
日本看護協会は７月２８日に、「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の事業者が決定したことを公表した。日看協は、２００８年９月から医療施設を対象に同モデル事業を開始するとして、公募に対し１３事業者か... ･･･もっと見る
医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答
全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答について（７／２８）《内閣府》
内閣府は７月２８日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、６月２日から６月３０日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁から... ･･･もっと見る
長寿医療制度の趣旨や改善策をあらためて説明 厚労省
長寿医療制度をあらためてご説明します（７／２８）《厚労省》
厚生労働省は７月２８日に、平成２０年４月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、あらためて制度の考え方を説明するとして、資料を公表した。 厚労省は「ＰＲが不十分だったこと等もあり、... ･･･もっと見る
社会福祉施設の人材育成や職場づくりについて、フォーラムを開催 厚労省
福祉人材フォーラム（７／２７）《厚労省》
厚生労働省が７月２７日に開催した、福祉人材フォーラムで配布された資料。フォーラムでは、社会福祉施設等の人材育成や魅力ある職場づくりについて、記念講演とシンポジウムが行われた。 資料には、記念講演の... ･･･もっと見る
ＩＴ新改革戦略の重点計画２００８、医療分野について明らかに
IT新改革戦略評価専門調査会（第１回 ７／２５）《内閣府》
政府が７月２５日に開催した、ＩＴ新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、ＩＴ戦略本部の取り組み状況として、ＩＴ政策ロードマップ及び重点計画－２００８（案）の概要が提示された。 ＩＴ政策... ･･･もっと見る
厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘 会計検査院報告書
厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書（要旨）（７／２５）《会計検査院》
会計検査院が７月２５日に公表した報告書で、厚生労働省が、療養給付費負担金の交付額の算定を適切にするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者（退職被扶養者）の適用を的確に行うよう改善させたこと... ･･･もっと見る
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（第１回 ７／２５）《総務省》
厚生労働省は７月２５日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。 改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保... ･･･もっと見る
