厚生政策情報
健康日本２１ほか、健康関連施策の取組状況を報告 厚労省
健康日本２１推進国民会議（第９回 ３／２）《厚労省》
厚生労働省が３月２日に開催した健康日本２１推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本２１について、これまでの取り組み状況が報告されている。 また、（１）健やか生活習慣国民運動（２）平成１９年... ･･･もっと見る
医師臨床研修プログラム等の概要案を公表 医道審
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第４回 ３／２）《厚労省》
厚生労働省が３月２日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について（案）」に関して議論が行われた。 概要案では、（１）研修... ･･･もっと見る
トリアージ作業部会が報告書案を公表 総務省
平成２０年度 トリアージ作業部会（第３回 ３／２）《総務省》
総務省が３月２日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ、（１）トリアージ・プロトコルの見直し（２）トリアージ作業部会における法的検討... ･･･もっと見る
全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催 厚労省
社会・援護局関係主管課長会議（３／２）《厚労省》
厚生労働省が３月２日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。 総務課からは連絡事項として（１）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（２）全国事務所長会議の開... ･･･もっと見る
都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始
「健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案」に対する意見募集について（２／２８）《厚労省》
厚生労働省は２月２８日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和... ･･･もっと見る
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出について（依頼）（２／２７付 通知）《厚労省》
厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。 通知では、事業計画書に関しては（... ･･･もっと見る
民間病院の５４％が資金不足、６２．５％が資金繰り難を経験 日本病院会等調査
民間病院の経営状態の実態および資金繰りの状況に関する調査 緊急集計報告書（概要）について（２／２７）《日本病院会》
日本病院会は２月２７日に、全日本病院協会・東京都病院協会と協力して実施した「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書をまとめ、公表した。 調査結果では、運転資金が... ･･･もっと見る
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
要支援者である介護保険施設等入所者に対する経過措置の終了に伴う対応について（２／２７付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が２月２７日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成１７年の介護保険法改正に... ･･･もっと見る
周産期連携病院を創設、６病院を指定 東京都
周産期連携病院の創設について（２／２７）《東京都》
東京都は２月２７日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。 都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、と... ･･･もっと見る
構造改革特区におけるＮＰ、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様
構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（２／２７）《内閣官房》
政府は２月２７日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、昨年１０月１４日から１１月１３日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた... ･･･もっと見る
