厚生政策情報

全 26,932 件
2009-05-18

未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める  東京都

有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を国に緊急提案(5/18)《東京都》

 東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム(未届け等)の火災事故を...  ・・・もっと見る


2009-05-18

介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第2回 5/18)《厚労省》

 厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。 この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介...  ・・・もっと見る


2009-05-18

地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に

新型インフルエンザ患者の確定診断について(5/18付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部(局)長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。  これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結...  ・・・もっと見る


2009-05-18

発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす  新型インフルエンザ

新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて(5/18付 通知)《厚労省》

 厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書(以下、資格証明書)の取扱いに関する通知。 ...  ・・・もっと見る


2009-05-18

新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ

新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第32報)(新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針)(5/18付 通知)《東京都》

 東京都は5月18日付けで、厚生労働省健康局長宛てに、新型インフルエンザ対策に緊急提案等を行った。  都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている。具体的には、発熱外来への受診対象者の...  ・・・もっと見る


2009-05-16

新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知  厚労省

新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(5/16付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。  資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型イ...  ・・・もっと見る


2009-05-16

国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表  厚労省

新型インフルエンザ対策について(5/16)《厚労省》

 厚生労働省が5月16日に公表した、新型インフルエンザ対策に関するパンフレット。  資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されてい...  ・・・もっと見る


2009-05-15

千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表

千葉県共用地域医療連携パスについて(5/15)《千葉県》

 千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス(全県共用パス)の例示モデルを公表した。  千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病(がん・脳卒...  ・・・もっと見る


2009-05-15

15歳以上からの臓器摘出を可能とする改正案を公表  臓器移植法改正

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案《衆議院》

 政府は5月15日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。  今回の改正では、臓器の摘出要件等の改正が行われ、死亡した者が生存中、臓器移植に使用されるために提供する意思を15歳に達...  ・・・もっと見る


2009-05-15

フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に

フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について(5/15)《厚労省》

 厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。  今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに...  ・・・もっと見る



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