厚生政策情報

全 26,754 件
2023-03-31

[医療提供体制] 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」

日本医師会 定例記者会見(3/29)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「(サービスの内容や費用に)大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」...  ・・・もっと見る


2023-03-31

[医療提供体制] 電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ 厚労省方針

健康・医療・介護情報利活用検討会(第12回 3/29)《厚生労働省》

厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示...  ・・・もっと見る


2023-03-31

[医療提供体制] 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立(3/28)《財務省》

2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円(前年度当初予算比6.3%増)に膨らんだ。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占...  ・・・もっと見る


2023-03-30

[感染症] パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡 厚労省

新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について(3/24付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡(24日付)を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた(資料1P参照)。 ...  ・・・もっと見る


2023-03-30

[医療提供体制] 第4期がん対策推進基本計画を閣議決定

「がん対策推進基本計画」の変更について(3/28)《厚生労働省》

政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画(基本計画)を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ(資料1P参照)。また、がん検診の受診率...  ・・・もっと見る


2023-03-30

[診療報酬] 機能評価係数II、23年度の標準病院群内の差5.5倍に 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件(告示・令和5年厚生労働省告示第105号)(3/28)《厚生労働省》

厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する機能評価係数IIの2023年度の値を28日、官報告示した。それによると、「DPC標準病院群」(1,498病院)での機能評価係数IIの最大値は、北見赤十字病院(北海道北見市)にな...  ・・・もっと見る


2023-03-29

[感染症] 新型コロナ、中等症・重症「60-79歳で増加」 感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第11週(3月13日-3月19日、3月20日現在)(3/27)《国立感染症研究所》

国立感染症研究所は27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第11週、3月13日?3月19日)を公表した。中等症以上・重症の症例について「60?79歳の年齢群で増加した」としている(資料1参照)。 新規の...  ・・・もっと見る


2023-03-29

[医療提供体制] 感染症病床確保、協定医療機関を約3千に 医療計画

第8次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ(新興感染症発生・まん延時における医療)」(3/20)《厚生労働省》

都道府県が新たな医療計画(8次)に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す(資料1参照)。医療...  ・・・もっと見る


2023-03-29

[医療提供体制] 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協

令和6年度(2024年度)診療報酬改定に係る要望書(第1報)(3/24)《日本病院団体協議会》

日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した(資料1参照)。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫してい...  ・・・もっと見る


2023-03-28

[診療報酬] バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加 中医協調査

中央社会保険医療協議会 総会(第542回 3/22)《厚生労働省》

後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」(150点、月1回3カ月まで)が、外来化学療法加...  ・・・もっと見る



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