厚生政策情報

全 27,112 件
2023-09-29

[診療報酬] 高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論 診療側委員

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第217回 9/27)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員...  ・・・もっと見る


2023-09-28

[医薬品] レカネマブ「対象患者選択が適切に行われるよう対応」 厚労相

武見大臣 会見概要(9/26)《厚生労働省》

アルツハイマー病(AD)の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の選...  ・・・もっと見る


2023-09-28

[診療報酬] 入院基本料の引き上げ、「最低4%」要望へ 日本病院会

日本病院会 定例記者会見(9/26)《日本病院会》

日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底できな...  ・・・もっと見る


2023-09-28

[医療提供体制] 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務

経済財政諮問会議(令和5年第12回 9/26)《内閣府》

政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療...  ・・・もっと見る


2023-09-27

[医薬品] アルツハイマー新薬「レカネマブ」正式承認 厚労省

厚生労働省「レカネマブ」製造販売を正式承認(9/25)《厚生労働省》

厚生労働省は25日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病(AD)治療薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認した。 レカネマブは、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害や軽度の...  ・・・もっと見る


2023-09-27

[介護] LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》

介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した(資料12P参照)。&n...  ・・・もっと見る


2023-09-27

[医療提供体制] 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度

日本医師会認定産業医制度研修会の単位シール販売について(9/25)《厚生労働省、日本医師会》

日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れた...  ・・・もっと見る


2023-09-26

[医薬品] 出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目 日薬連調べ

「医薬品供給状況にかかる調査(2023年8月)」について(9/15)《日本製薬団体連合会、厚生労働省》

日本製薬団体連合会(日薬連)が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目(22.9%)だった(資料1参照)。...  ・・・もっと見る


2023-09-26

[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/21付 事務連絡)《厚生労働省》

後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算す...  ・・・もっと見る


2023-09-26

[介護] 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》

厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム(GH)の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る