厚生政策情報
［医師］ 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡
医師臨床研修費補助事業の交付申請について（2／1付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。 医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野に... ･･･もっと見る
［医師］ 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）（2／1）《日本医師会》
日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）」を公表した。 日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成... ･･･もっと見る
［医療情報］ 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を 厚労省
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（2／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 後発品への置き換えは、改定財源に含まず 厚労省
診療報酬の改定率に関する報道に対する見解について（2／1）《厚労省》
厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。 先日、一部で「平成22年度改定はネット（全体）でプラス0.19％とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。これは、薬... ･･･もっと見る
［救急救命］ 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
救急救命士の業務のあり方等に関する検討会（第2回 2／1）《厚労省》
厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。 資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、（1）... ･･･もっと見る
［地域医療］ 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等について（1／29付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議... ･･･もっと見る
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続
「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（1／29付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 4月から、旧総合病院の複数科外来での診察は1枚の明細書に
旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱いについて（1／29付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱いについて事務連絡を行った。 これまで、旧総合病院の外来において、2つ以上の診療科にわたって診察を行った場合には、診療科ごとに個別に明細書を作... ･･･もっと見る
［看護］ 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に 厚労省
平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務となります（政策レポート）（1／29）《厚労省》
厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめてい... ･･･もっと見る
［規制改革］ 特区に関する未実現提案の対応方針を整理 内閣官房
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（1／29）《内閣官房》
政府の構造改革特別区域推進本部は1月29日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針を発表した。 実現していない提案を、（1）特区... ･･･もっと見る
