厚生政策情報

全 26,935 件
2010-04-14

[臨床研修] 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(4/14付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行(臨床研修省令)について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[臨床研修] 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める  厚労省

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について(4/14付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。  主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[医薬品] 医療データベースの目標はレセプト1億人、カルテベース1000万人

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会(第5回 4/14)《厚労省》

 厚生労働省が4月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の骨子案...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[医療情報] 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき  日医

「新たな情報通信技術戦略の骨子(案)」に対する意見(4/14)《日本医師会》

 日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子(案)」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[がん医療] 医療関連予算を統括し、がん研究戦略を一元化すべき

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会(第8回 4/14)《文科省》

 文部科学省が4月14日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会に設けられた「がん研究戦略作業部会」で配付された資料。この日は、がん研究の現状と今後のあり方に関する最...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[医療改革] 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視  日医

現政権の最近の医療政策について(4/14)《日本医師会》

 日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。  2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[高齢者医療] 都道府県を保険者とする独立方式求める声が多い  市長会

新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果(4/14)《全国市長会》

 全国市長会は4月14日に、新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果を公表した。高齢者医療制度改革については、平成25年4月からの新制度発足に向けて厚生労働省の検討会で議論が進んでいる。そうした中、全...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[規制改革] 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討  内閣府

ライフイノベーションWG(第2回 4/14)《内閣府》

 政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。  検討の視点としては、(1)大胆なパラダイムシフトの促進(2)開かれた...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[労災医療] 労災保険に関する8つのリーフレットを公表  厚労省

労災保険に関するリーフレット(4/14)《厚労省》

 厚生労働省は4月14日に、労災保険給付の手続等に関する各種のリーフレットを公表した。労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行う...  ・・・もっと見る


2010-04-14

[高齢者医療] 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増

高齢者医療制度改革会議(第5回 4/14)《厚労省》

 厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。  高齢者全員を国保加入者とする案(A案)では、65歳以...  ・・・もっと見る



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