厚生政策情報

全 26,935 件
2010-05-21

[介護] 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円  東京都

認知症高齢者グループホーム整備事業 事業者説明会(5/21)《東京都》

 東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢...  ・・・もっと見る


2010-05-21

[医薬品] 医療上の必要性の高い未承認薬等、開発要請リストを公表

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト(5/21)《厚労省》

 厚生労働省は5月21日に、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて、開発企業の募集または開発要請を行った医薬品のリストを公表した。  資料では、亜セレン酸ナトリウムなど、開発企...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[肝炎治療] インターフェロン治療者に社会的理解と支援を  東京都

ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果について(5/20)《東京都》

 東京都は5月20日に、ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果を公表した。都は平成19年度からウイルス肝炎感染者の早期発見・早期治療に取り組み、同年10月より、国に先行し...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[規制改革] 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり  構造改革特区

構造改革特区に関する再検討要請の実施について(5/20)《内閣官房》

 政府は5月20日に、構造改革特区に関する再検討要請を各府省庁に対して行った。  構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[看護] 看護系人材育成について、ヒアリング及び意見交換  文科省

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(第9回 5/20)《文科省》

 文部科学省が5月20日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、大学院における看護系人材養成に関して有識者からのヒアリングと、意見交換が行われた。  大学院...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[へき地医療] 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を

第11次へき地保健医療計画の策定等について(5/20付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23~27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、(1)第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[審査・支払] レセ電子化医療機関数・薬局数、51.6%に訂正  支払基金

「Press Release No.068」の訂正について(お詫び)(5/20)《社会保険診療報酬支払基金》

 社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、5月13日に公表した、電子レセプト請求の普及率の数値について誤りがあったことを明らかにした。  支払基金に対して電子レセプト請求(オンライン請求又は電子媒体による請...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[調査] 児童のいる世帯6割が「生活苦しい」  国民生活基礎調査

平成21年 国民生活基礎調査の概況(5/20)《厚労省》

 厚生労働省が5月20日に公表した「平成21年国民生活基礎調査の概況」。平成21年6月4日現在の総世帯数は4801万3000世帯となっている。世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1489万2000世帯(全世帯の3...  ・・・もっと見る


2010-05-20

[特定健診] 集団健診と個別健診の区分について回答  Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/20)《厚労省》

 厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新さ...  ・・・もっと見る


2010-05-19

[国保] 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知

広域化等支援方針の策定について(5/19)《厚労省》

 厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の...  ・・・もっと見る



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