厚生政策情報

全 26,938 件
2010-07-01

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》

 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[医療計画] 急性心筋梗塞における医療連携体制を公表  広島県

広島県保健医療計画(疾病・事業ごとの医療連携体制)(7/1)《広島県》

広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[経営] 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める  四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書(7/1)《四病協》

 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[じん肺] 改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(7/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(改正省令)を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[一時金] 出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(7/1)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。  これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[臓器移植] リーフレットと一体型の新しい意思表示カードを配布

新しい意思表示カードの配布について(7/1)《日本臓器移植ネットワーク》

 日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[診療報酬] アセチルシステイン内用液17.6%、承継後は「ショーワ」に

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(7/1付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。  今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[医療保険] 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(7/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」(...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[補助金] 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納

補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について(7/1)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。  これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを...  ・・・もっと見る


2010-07-01

[障害福祉] 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円

障害福祉サービス等の利用状況について(7/1)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。  障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始し...  ・・・もっと見る



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