厚生政策情報

全 26,938 件
2010-07-09

[雇用対策] 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始  東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します(7/9)《東京都》

 東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従...  ・・・もっと見る


2010-07-09

[医薬品] 経口血糖降下薬の安全性、有効性の評価方法を示したGLを公表

経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて(7/9付 通知)《厚労省》

 厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたも...  ・・・もっと見る


2010-07-09

[介護保険] 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円

介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)(7/9)《厚労省》

 厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)を公表した。  資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護(要支援)認定者は481万8000人となって...  ・・・もっと見る


2010-07-08

[高齢者医療] 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望  全国知事会

高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れ(7/8)《全国知事会》

 全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平...  ・・・もっと見る


2010-07-08

[医業経営] 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す

都立病院経営委員会(平成22年度 第1回 7/8)《東京都》

 東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。  平成21年度の実績としては、(1)病院経営...  ・・・もっと見る


2010-07-08

[周産期医療] 医療環境整備事業、助産師外来の拡充など4件を選定  文科省

平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果について(7/8)《文科省》

 文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備(院内助産所等の設置)」の選定結果を公表した。  これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設...  ・・・もっと見る


2010-07-08

[意見募集] 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加

「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」への意見募集(7/8)《厚労省》

 厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。  医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式(医師届出票)に従って、住所地の都道府県知事を経...  ・・・もっと見る


2010-07-07

[保育] 事業所内保育、6割以上が医療機関等で設置  経産省

平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書(2月)《経産省》

 経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し(平成20年現在)、医療機関での...  ・・・もっと見る


2010-07-07

[医療情報] どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を  日医

新たな情報通信技術戦略工程表に対する日本医師会の見解(7/7)《日本医師会》

 日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。  日医は、工程表に記載されている、(1)国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3~p4参照)(2...  ・・・もっと見る


2010-07-07

[精神医療] 早期発見・早期対応のための取組(案)を提示  東京都

精神科地域医療部会(平成22年度 第6回 7/7)《東京都》

 東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組(案)が提示された。  案では、精神病未治療期間(DUP)を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始する...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る