厚生政策情報

全 26,938 件
2010-07-14

[縦断調査] インフルエンザやアレルギーの受診が増加  21世紀出生児調査

21世紀出生児縦断調査結果の概況(第8回 7/14)《厚労省》

 厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案...  ・・・もっと見る


2010-07-14

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(7/14)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構が7月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。  医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.4%、増改築資金(乙種)は年1.9...  ・・・もっと見る


2010-07-14

[診療報酬] 55年通知の適正運用を診療側要望、今後も議論へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第175回 7/14)《厚労省》

 厚生労働省が7月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、コスト調査分科会から平成22年度「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」について、DPC評価分科会から平成21年度「DPC導入の影響評価...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[がん治療] 低酸素を好む膵がん治療に、血管安定化促進細胞移植の光明

難治性がんの克服に向けた新たながん治療方法を開発(7/13)《NEDO》

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月13日、難治性がんの克服に向けた新たながん治療方法を開発したことを発表した。これは、旭川医科大学の水上講師の研究によるもの。  がん細胞が増殖す...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[臓器移植] 改正臓器移植法の運用等を都道府県担当者に説明  厚労省

臓器移植対策担当者会議(7/13)《厚労省》

厚生労働省が7月13日に開催した、臓器移植対策担当者会議で配付された資料。この会議は、7月17日に全面施行された改正臓器移植法の詳細と運用について、都道府県等の担当者に説明するもの。  資料では、臓器移植の...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[意見募集] プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助  東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」(案)の公表及び意見の募集について(7/13)《東京都》

 東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」(案)をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進す...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[国保] 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円  国保中央会速報

国保・後期高齢者医療 医療費速報(平成21年度分)(平成22年7月13日時点)(7/13)《国保中央会》

 国民健康保険中央会は7月13日に平成21年度分(平成22年7月13日時点)の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。  平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円(前年比2.4%増)、後期高齢者は11...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[精神医療] 地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告  東京都

東京都地方精神保健福祉審議会(平成22年度 第4回 7/13)《東京都》

 東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)。  地域医療部会では、(1)アウ...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[社保病院] 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(7/13)《厚労省》

 長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。  社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構(RFO)...  ・・・もっと見る


2010-07-13

[周産期医療] 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定  文科省

平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について(7/13)《文科省》

 文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。   この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制...  ・・・もっと見る



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