厚生政策情報

全 26,938 件
2010-10-15

[医薬品] 薬事法から各種課長通知まで、広告関連法令を整理  東京都

平成22年度 医薬品等広告講習会~医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について~(10/15)《東京都》

東京都が10月15日に開催した、平成22年度の医薬品等広告講習会で配付された資料。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について、関係法令が整理されている。  医薬品等の広告については、薬事法にお...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[医療保険] 国庫補助率20%に向けた財政支援などを要望  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第22回 10/15)《協会けんぽ》

全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。  保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4%...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[介護保険] 平成22年6月末の保険給付総額は5860億円

介護保険事業状況報告の概要(平成22年6月暫定版)(10/15)《厚労省》

厚生労働省は10月15日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年6月暫定版)を公表した。  資料によると、平成22年6月末現在、第1号被保険者数は2898万人で、このうち要介護(要支援)認定者は491万7000人となって...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[診療報酬] 電子レセプト請求、医科・調剤計で95%に  支払基金

医科・薬局からの電子レセプト請求の件数が95%になり、歯科を含めた機関数でも6割を突破(10/15)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は10月15日に、医科医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求(オンライン請求または電子媒体による請求)が、平成22年9月請求分において、医科・薬局全体の件数の95%になったこ...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第3回公募を開始します!(10/15)《東京都》

東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[医療提供体制] 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論

社会保障審議会 医療部会(第12回 10/15)《厚労省》

厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。  厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[介護] 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施  厚労省

介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて(10/15)《厚労省》

厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡...  ・・・もっと見る


2010-10-15

[診療報酬] 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第180回 10/15)《厚労省》

 厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保...  ・・・もっと見る


2010-10-14

[社会福祉] 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(10/14付 通知)《厚労省》

厚生労働省が10月14日に発出した、「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する通知。  これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合...  ・・・もっと見る


2010-10-14

[規制改革] 医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理

構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針(10/14)《内閣府》

内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日~7月6日にかけて募集した特区に係る提案(第18次)について、政府において検討し、対応方針をまとめ...  ・・・もっと見る



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