厚生政策情報

全 26,938 件
2010-10-20

[社会福祉行政] 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1%増の9491施設

平成21年度福祉行政報告例結果の概況(10/20)《厚労省》

厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。  報告では、(1)生活保護(2)身体障害者福祉(3)知的障害者福祉(4)婦人保護(5)老人福祉(6)民生委員(7)社会福祉法人―な...  ・・・もっと見る


2010-10-20

[医療情報] 科学的根拠なき「ガイドライン」の問題点を厳しく指摘  日医

「長寿のためのコレステロール ガイドライン2010年版」に対する声明(10/20)《日本医師会》

日本医師会は10月20日の定例記者会見で、「長寿のためのコレステロール ガイドライン2010年版」に対する声明を公表した。同ガイドラインは脂質栄養学会・コレステロールガイドライン策定委員会によって平成22年9月1...  ・・・もっと見る


2010-10-20

[老人保健] 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正

老人保健健康増進等事業実施要綱の一部改正について(10/20付 通知)《厚労省》

厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、(1)介護保険制...  ・・・もっと見る


2010-10-20

[看護] 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第5回 10/20)《厚労省》

厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師(仮称)養成調査試行事業の参加大学院等からの...  ・・・もっと見る


2010-10-20

[医薬品] 協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合、22年6月には22.3%に

ジェネリック医薬品使用割合(10/18)《協会けんぽ》

全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。  それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は、大きく伸びていること...  ・・・もっと見る


2010-10-19

[行政改革] 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第3回 10/19)《厚労省》

厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。  意見陳述に立ったのは、(1)国立病院機構(...  ・・・もっと見る


2010-10-19

[規制改革] 医療ツーリズムなどの総合特区で議論  内閣官房

新成長戦略実現会議(第3回 10/19)《内閣官房》

内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。  総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略に...  ・・・もっと見る


2010-10-19

[再生医療] 再生・細胞医療にかかる希少疾病用医薬品等、指定要件見直しを

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第10回 10/19)《厚労省》

厚生労働省が10月19日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、希少疾病用医薬品等の指定要件について議論を行った。  希少疾病に...  ・・・もっと見る


2010-10-19

[救急医療] 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施

平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域の決定(10/19)《総務省》

総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。  本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適...  ・・・もっと見る


2010-10-19

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始  東京都

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第1号選定事業が運営を開始します!(10/19)《東京都》

東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。  この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることので...  ・・・もっと見る



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