厚生政策情報

全 26,938 件
2010-11-04

[肺疾患] COPDの早期発見・予防等、報告書(案)を提示  厚労省

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第5回 11/4)《厚労省》

 厚生労働省が11月4日に開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書(案)が提示された。  報告書(案)では、(1)COPD...  ・・・もっと見る


2010-11-04

[医療費] 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析  厚労省

病院の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)(11/4)《厚労省》

 厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)を公表した。  厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療...  ・・・もっと見る


2010-11-04

[医療施設] 22年度耐震化臨時特例交付金、合計で360億円を内示  厚労省

平成22年度 医療施設耐震化臨時特例交付金内示額(11/4)《厚労省》

 厚生労働省は11月4日に、平成22年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府...  ・・・もっと見る


2010-11-04

[審査支払] 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める

審査支払機関の在り方に関する検討会(第8回 11/4)《厚労省》

 厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理(素案)」のうち、(1)都道府県単位の審査体制の在り方(2)保...  ・・・もっと見る


2010-11-03

[在宅医療] 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告

「東京都在宅医療推進シンポジウム」―地域の取組事例から考える病院医療と在宅医療の連携―(11/3)《東京都》

 東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。  東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッ...  ・・・もっと見る


2010-11-02

[意見募集] 「特定活動」の在留資格者などの国保法施行規則等の改正案

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び関係告示の一部改正案 意見募集要領(11/2)《厚労省》

 厚生労働省は11月2日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び関係告示の一部改正案に関する意見の募集を開始した。  今回の改正は、入管法の規...  ・・・もっと見る


2010-11-02

[医療保険] 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望  健保連

健保組合の課題と要望について(11/2)《健保連》

 健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。  健保組合の現在の財政状況は、平成21年度(決算見込み)は5200億円の赤字。22年度(予算早期集計)は6600億円の赤字で、21年度は8割、2...  ・・・もっと見る


2010-11-02

[医事紛争] ADR機関から意見聴取、医療側の理解得るため医師会等へ働きかけ

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第3回 11/02)《厚労省》

 厚生労働省が11月2日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、ADR機関から事例が紹介され、これにもとづく意見交換が行われた。   事例紹介を行ったのは、(1)公益...  ・・・もっと見る


2010-11-02

[医療施設] 一般病床は7床増、療養病床は328床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年8月末概数)(11/2)《厚労省》

 厚生労働省は11月2日に、平成22年8月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。  資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8681施設。病床数は413床減って159万4890床となっている。このうち、一般病...  ・・・もっと見る


2010-11-01

[規制改革] 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第14回 11/1)《内閣官房》

 政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の調査計画案等が当局より提示された(p3参照)。  資料では、平成22年度の評価対象となる(1)...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る