厚生政策情報

全 26,941 件
2010-12-17

[指導監査] 特別医療指導監査官の逮捕をうけ、再発防止策をとりまとめ

保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム:中間とりまとめ報告書(12/17)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの中間とりまとめ報告書を公表した。  厚労省は、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、外...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[保健医療情報] 医療情報の標準規格、平成23年3月から関係通知発出へ

保健医療情報標準化会議(第16回 12/17)《厚労省》

厚生労働省が12月17日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この会議は、治験のIT化や保健医療情報を扱うシステム(電子カルテ等)の標準化に関する事項等を検討するために設置されているもの。この...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[医業経営] 医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要 全日病

平成22年度病院経営調査報告(12/17)《全日病》

全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[医学教育] 私立6大学の医学部の定員増に関する答申を公表  文科省

平成23年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申について(12/17)《文科省》

文部科学省は12月17日に、平成23年度からの医学部定員増に係る学則変更認可の答申を行ったことを発表した。平成22年11月に申請があり、12月17日に開催された大学設置・学校法人審議会において答申されたもの。  平...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[高齢者医療] 新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(12/17)《厚労省》

細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。  記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進め...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[規制改革] 「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(12/17付 通知)《厚労省》

厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[規制改革] 日本で医療を受ける外国人の長期在留資格等を整備  法務省

国際医療交流促進のための在留資格の整備等について(12/17)《法務省》

法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[規制改革] 治療目的で来日する外国人に「医療滞在ビザ」を創設  外務省

医療滞在ビザの創設(12/17)《外務省》

外務省は12月17日に、医療滞在ビザを創設することを公表した。これを踏まえ、外務省は平成23年1月より、我が国の在外公館において医療滞在ビザの運用を開始する。  資料によれば、これまで日本で医療を受ける外国人...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[死因究明] 死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を  厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第8回 12/17)《厚労省》

厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子(案)が提示された(p25~p30参照)。  報告書骨子(案)では、死因究...  ・・・もっと見る


2010-12-17

[後期高齢者] 平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年9月(12/17)《厚労省》

厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成22年9月の...  ・・・もっと見る



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