厚生政策情報

全 26,941 件
2011-01-21

[インフル] 定点報告数が前週より2倍増加、流行拡大は本格化傾向

インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について(1/21)《厚労省》

厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。  インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09(患者報告...  ・・・もっと見る


2011-01-21

[診療報酬] 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討  コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第17回 1/21)《厚労省》

 厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト...  ・・・もっと見る


2011-01-21

[後期高齢者] 平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年10月(1/21)《厚労省》

 厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成22年10...  ・・・もっと見る


2011-01-21

[特定健診] 平成21年度における特定健康診査の実施率(速報値)は、40.5%

平成21年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)について(1/21)《厚労省》

 厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実...  ・・・もっと見る


2011-01-21

[意見募集] 健康保険法等における標準報酬月額の算定が変更に

健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて(通知)等の一部改正について(案)に関する意見募集(1/21)《厚労省》

 厚生労働省は1月21日に、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて(通知)等の一部改正について(案)」に関する意見募集を開始した。  健康保険法第44...  ・・・もっと見る


2011-01-21

[診療報酬] 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施  調査実施小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第30回 1/21)《厚労省》

 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期(第18回)医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。  医療経済実態調査については、回収率の低さや、...  ・・・もっと見る


2011-01-21

[診療報酬] 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第185回 1/21)《厚労省》

 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向に...  ・・・もっと見る


2011-01-20

[医療計画] 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す  神奈川県

神奈川県周産期医療体制整備計画(1/20)《神奈川県》

 神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。  同計画...  ・・・もっと見る


2011-01-20

[公立病院] 公立病院経営改善事例や経営アドバイザーを紹介  総務省

公立病院経営改善事例等実務研究会(第2回 1/20)《総務省》

総務省は1月20日に、公立病院経営改善事例等実務研究会を開催した。この日は、公立病院関係者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。  資料には、(1)公立病院経営改善事例:飯田市立病院(p2~p11参照)(2)...  ・・・もっと見る


2011-01-20

[規制改革] 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(第5回 1/20)《内閣官房》

内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。  資料には、(1...  ・・・もっと見る



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