厚生政策情報

全 26,944 件
2011-03-16

[縦断調査] 出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加

第8回「21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)」の結果(3/16)《厚労省》

厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20~34歳であった男女(およびその配偶者)を継続的に調査するもの。少...  ・・・もっと見る


2011-03-16

[災害医療] 被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める

被災地の透析患者等の受入体制の確保等について(協力依頼)(3/16付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。  東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難...  ・・・もっと見る


2011-03-16

[災害医療] 被災地への医師等派遣につき、協力を依頼  厚労省

被災地への医師等の医療従事者の派遣について(依頼)(3/16付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。  今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生...  ・・・もっと見る


2011-03-16

[災害医療] 医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ

被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめについて(3/16付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。  今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある...  ・・・もっと見る


2011-03-16

[審査支払] 被災地からの診療報酬等の問い合わせに窓口を設置  支払基金

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等の皆様へ(3/16)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は3月16日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等に宛てて、診療報酬の請求等に関する情報を発信した。  支払基金は、東北地方太平洋沖地震の影響により、被災支...  ・・・もっと見る


2011-03-16

[DPC] 震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期  厚労省

東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について(3/16)《厚労省》

厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(p1参照)。  ・・・もっと見る


2011-03-16

[医療機器] 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を

災害時におけるMR装置の安全管理について(周知依頼)(3/16付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。  事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理...  ・・・もっと見る


2011-03-16

[在宅医療] 地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進

在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査 報告書(3/9)《日本医師会》

日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。  在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が(1)注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物と...  ・・・もっと見る


2011-03-15

[医療提供体制] 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減

「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書(3/15)《内閣》

政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。  衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・...  ・・・もっと見る


2011-03-15

[医薬品] 医療用配合剤の承認に関する留意点、安全性評価等のQ&Aを公表

医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答(Q&A)について(3/15付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答(Q&A)についての事務連絡を行った。医薬品の承認申請に際し留意すべき事項は平成17年3月31日の...  ・・・もっと見る



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