厚生政策情報
［介護保険］ サービスの利用者負担、原発事故の避難指示対象者も支払猶予
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて（4／22）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.194を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、今般の東北... ･･･もっと見る
［補正予算］ 被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む 第一次補正
平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。 予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、4月診療等分の按分の取扱い示す
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4月診療等分）（4／22付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4月診療等分）、事務連絡を発出した。 今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の診療報酬等請求... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、4月診療等分の取扱い示す
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（4月診療等分）（4／22付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（4月診療等分）、事務連絡を行った。 今般の震災に関する診療報酬等の請求の事務については、4月1日... ･･･もっと見る
［雇用対策］ 被災地の医療提供と雇用の確保に重点分野雇用創造事業の活用を
重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保について（4／22付 事務連絡）《厚労省》
厚労省は4月22日に、重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保についての事務連絡を行った。 厚労省は、都道府県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金を設け、緊急雇用創出... ･･･もっと見る
［介護保険］ 被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定
東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について（4／22）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介して... ･･･もっと見る
［医療保険］ 震災で電子請求不能、基金等への届出で8月まで猶予届け免除
平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その2）（4／22付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害... ･･･もっと見る
［医療費］ 震災に係る一部負担金の特例、習志野市や浦安市等でも認める
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その4）（4／22付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、数度の事務連... ･･･もっと見る
［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）（4／22付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務... ･･･もっと見る
［医療保険］ 全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上
全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果（4／22）《厚労省》
厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条... ･･･もっと見る
