厚生政策情報

全 26,947 件
2011-04-26

[医療保険] 医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案(4/26)《内閣》

内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案(財特法案)を衆議院に提出した。  本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会...  ・・・もっと見る


2011-04-26

[医療機器] 植込み型除細動器に重篤な不具合、メーカーが自主回収

医療機器自主回収のお知らせ(植込み型助細動機 パラダイムVR他2品目)(クラスI)(4/26)《厚労省》

厚生労働省は4月26日に、医療機器の自主回収について発表した。メーカーによって自主回収されているのは、「自動植込み型除細動器 パラダイムVR」「デュアルチャンバ自動植込み型除細動器 パラダイムDR」「除細動機...  ・・・もっと見る


2011-04-26

[出産育児一時金] 保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて(5月10日受付分以降について)(4/26付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は4月26日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱い(5月10日受付分以降)に関する事務連絡を発出した。  事務連絡では、平成23年5月10日受付分...  ・・・もっと見る


2011-04-26

[出産育児一時金] 保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について(5月10日受付分以降について)(4/26付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。  事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合...  ・・・もっと見る


2011-04-26

[介護保険] 福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請

福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について(4/26)《厚労省》

厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。  福島原子力発電所の事故...  ・・・もっと見る


2011-04-25

[医薬品] 麻薬管理マニュアルにフェンタニルパッチ剤の処方・施用を追記

麻薬管理マニュアルの改訂について(訂正)(4/25付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、麻薬管理マニュアルの改訂(訂正)に関する通知を発出した。麻薬管理マニュアルについては、4月15日に改訂が行われているが(p40参照)、25日に一部訂正が行われている。  資料には、(1)病院...  ・・・もっと見る


2011-04-25

[審査支払] システム検証強化し23年5月診療分から資金管理業務を本部一元化

4月定例記者会見を開催(4/25)《支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は4月25日に、4月定例記者会見を開催した。  資料には、(1)資金管理業務の一元化等の開始時期(p2~p5参照)(2)平成22年度におけるお客様からの相談窓口及び審査に関する苦情等相談窓口...  ・・・もっと見る


2011-04-25

[福祉用具] 福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会(第6回 4/25)《厚労省》

厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。  同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービス...  ・・・もっと見る


2011-04-25

[医療保険] 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開

保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会(第7回 4/25)《厚労省》

厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事...  ・・・もっと見る


2011-04-25

[後期高齢者] 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年1月(4/25)《厚労省》

厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成23年1...  ・・・もっと見る



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