厚生政策情報

全 26,947 件
2011-05-17

[医療費] 平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6%増

最近の医療費の動向(平成22年12月 5/17)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年12月号を発表した。  平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2%増(本人1.9%増...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[労働] 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催  日看協

看護職のWLB推進ワークショップ 2011年度は12府県・52病院が参加 23・24日に連絡協議会を開催(5/17)《日看協》

日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。  日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[肝炎対策] 肝炎対策推進指針(案)に対する意見募集の結果概要を公表

肝炎対策の推進に関する基本的な指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(5/17)《厚労省》

厚生労働省は5月17日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表した。  主な意見とそれに対する厚労省見解を見てみると、「肝炎に関する国の責任を...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[災害医療] 被災住民の医療・介護確保等、当面の取組方針示す  首相官邸

原子力被災者への対応に関する当面の取組方針(5/17)《首相官邸》

政府は5月17日に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を明らかにした。3月11日に発生した東日本大震災に続き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2ヵ月が経過した。多くの方々が避難所生活を余儀なく...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[医療機器] 課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携支援  経産省

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」事業管理支援に係る企画競争募集要領(案)(5/17)《経産省》

経済産業省は5月17日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の事業管理支援を実施する委託先を募集することを明らかにした。  この事業は、中小企業や異業種のものづ...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[放射線] 母乳の放射性物質濃度調査、再測定も不検出  厚労省

母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について(5/17)《厚労省》

厚生労働省は5月17日に、母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査の結果を公表した。  この調査は、平成23年4月末の母乳中の放射性物質濃度等に関する緊急調査で、母乳から微量の放射性物質が検出された授乳婦全員...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[審査支払] 電子レセプト請求、全体の88.1%に  支払基金

平成23年4月請求分の電子レセプトの割合件数で88.1%、機関数で66.1%(5/17)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、平成23年4月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.1%に達したことを公表した。内訳は医科が93.0%、歯科が31.5%、調剤が...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[審査支払] 震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円

東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払(5/17)《支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。  支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[社会保障] 経済政策を見直し、日本再生に向けた基本7原則  閣議決定

政策推進指針~日本の再生に向けて~(5/17)《内閣》

内閣は5月17日に、「政策推進指針~日本の再生に向けて~」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生(財政の健全化)をはか...  ・・・もっと見る


2011-05-17

[意見募集] サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤

カテゴリ :介護保険 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案(仮称)」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準(仮称)(告示)」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置(仮称)(告示)」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(5/17)《国交省》

国土交通省と厚生労働省は5月17日に、(1)高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(省令)(2)サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準(告示)(3)サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保...  ・・・もっと見る



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