厚生政策情報

全 26,950 件
2011-06-01

[診療報酬] 安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を  JIRA

「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―(6/1)《日本画像医療システム工業会》

日本画像医療システム工業会(JIRA)はこのほど、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度と題して、平成24年度診療報酬改定に向けた提言を行った。JIRAは従来から、「安全保証」「精...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[医療安全] 携帯等の電波が植込み型機器へ及ぼす影響を防止するための指針

総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成23年5月版)の送付について(6/1付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、総務省が取りまとめた「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成23年5月版)を送付したことについて事務連絡を行った。  総務省では、携帯電話や...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[高齢者] 医院や病院への通院、12.5%の高齢者が不便と回答

高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果(6/1)《内閣府》

内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。  本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤と...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[人口動態] 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向  厚労省

平成22年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/1)《厚労省》

厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。  調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率(人口千対)は8.5で、前年と同率と...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[チーム医療] チーム医療実証事業、参加希望施設は6月30日までに申請を

チーム医療実証事業について(6/1)《厚労省》

厚生労働省は6月1日に、チーム医療実証事業の実施決定について明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるためのもの。  資料には、平...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[診療報酬] 一部医薬品の保険適用期限を平成24年3月31日まで延長

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について(6/1付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は6月1日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正」に関する事務連絡を発出した。  本事務連絡では、平成23年7月以降は保険診療で使用できないとされ...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[23年度予算] 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表  厚労省

平成23年度厚生労働省所管 一般会計歳出予算各目明細書(6/1)《厚労省》

厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3~p193参照)と特別会計(p223~p331参照)について、項目と予算額(要求額)、その積算内容が詳細に示されている。  一般会計では、たとえ...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[医療保険] 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す  厚労省

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について(6/1付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。  厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[高齢者医療] 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について(6/1付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特...  ・・・もっと見る


2011-06-01

[医療法人] 附帯業務に認可外保育施設の運営委託と費用補助を追加

医療法人の附帯業務の拡大について(6/1付 通知)《厚労省》

厚生労働省が6月1日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、構造改革特区に係る第19次提案において、医療法人について、一定の基準を満たした認可外保育施設の設置・運営を可能とするよう要望...  ・・・もっと見る



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