厚生政策情報

全 26,950 件
2011-06-21

[がん対策] がん診断・治療の医療機器開発を進め、成長牽引産業への変革を

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第6回 6/21)《厚労省》

厚生労働省が6月21日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器(診断機器、治療機器等)の開発のあり方について議論した。  京都大学大学院医学研究科の平岡氏は、...  ・・・もっと見る


2011-06-21

[診療報酬] レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第6回 6/20)《厚労省》

厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。  厚...  ・・・もっと見る


2011-06-21

[精神医療] 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題

精神科救急医療体制に関する検討会(第2回 6/17)《厚労省》

厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。  前回会合(5月27日)で、検討課題が(1)公的機能...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[レセ開示] 患者の同意あれば、医療機関の確認とらず保険者がレセ開示可

「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正について(6/20付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正に関する通知を発出した。  保険者によるレセプトの開示については、過去の長い議論を経て、平成17年に厚労省保険局長から「開...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[看護] 外国人候補者に対する日本語能力の強化など、具体的取組を示す

経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針(6/20)《首相官邸》

政府は6月20日に、経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針を発表した。  今般、EPAに基づき実施されている看護師・介護福祉士候補者の受入れに関して、「日本語能力...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[介護保険] 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)(6/20付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い(6月サービス提供分)に関する事務連絡を発出した。  今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[審査支払] 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実  支払基金

平成22事業年度決算参考資料(6/20)《支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成22事業年度決算について公表した。一般会計事業費勘定(委託金、診療報酬に関する経理)を見ると、22年度の診療報酬収入は10兆1515億円で、前年度に比べて4952億円の増収...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[医療保険] 生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す

東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について(6/20付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は6月20日に、東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法に関する事務連絡を発出した。  事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となっ...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[医薬品] PMDAを支える、先端的医薬品医療機器評価技術開発センター創設を

厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会(第4回 6/20)《厚労省》

厚生労働省が6月20日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて最終提言(平成23年4月28日公表)の説明が行われた。  ...  ・・・もっと見る


2011-06-20

[社会福祉] 社会福祉施設等でも、大口需要家は節電行動計画の作成、公表を

社会福祉施設等における節電行動計画の作成について(6/20付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は6月20日に、社会福祉施設等における節電行動計画の作成に関する事務連絡を発出した。  今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力(...  ・・・もっと見る



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