厚生政策情報
［看護］ 「特定看護師」の業務と名称、独占としない方針 厚労省試案
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第15回 6／28）《厚労省》
厚生労働省が6月28日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「特定看護師（仮称）の考え方（試案）」が提示され、それに基づいた議論が行わ... ･･･もっと見る
［医療保険］ 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を
東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて（周知）（6／28付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い（周知）」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱... ･･･もっと見る
［医療保険］ 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を
東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知」に関する事務連絡を発出した。今般の震災で被災した国民健康保険および後期高齢者医... ･･･もっと見る
［組織目標］ 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に 厚労省保険局
平成23年度 局の組織目標（6／28）《厚労省》
厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。 保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4... ･･･もっと見る
［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も 番号大綱案
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第11回 6／28）《内閣官房》
内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。 大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国... ･･･もっと見る
［災害復旧］ 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》
四病院団体協議会と全国老人保健施設協会はこのほど、細川厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引... ･･･もっと見る
［社会保障］ 復興に向け、医療機関を中心にネットワークを 日本総研
市町村への緊急提言「復興の七柱」～つながりと循環の街づくりを～（6／27）《日本総合研究所》
株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える、との... ･･･もっと見る
［意見募集］ 総合特区における中小企業共同事業の要件案示す 経産省
「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募要領（6／27）《経産省》
経済産業省は6月27日に、「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募を開始した。 経産省では、第177回通常国会において、総合特別区域法が成立したことを受け、同法の施行に必要な事項を定める... ･･･もっと見る
［意見募集］ エポジン注シリンジ、薬食審での今後の審議に向けて意見募集
エポジン注シリンジの承認の可否に関する意見の募集について（6／27）《厚労省》
厚生労働省は6月27日に、エポジン注シリンジの承認の可否に関する意見募集を開始した。 エポジン注シリンジ24000、同36000（一般名：エポエチン ベータ（遺伝子組換え））は、「治療切除不能な固形がん患者におけ... ･･･もっと見る
［医薬品］ 抗がん剤等に、副作用被害救済制度を創設すべきか検討開始
抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第1回 6／27）《厚労省》
厚生労働省が6月27日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の初会合で配付された資料。適正に使用された医薬品で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度による救済がある。しかし、が... ･･･もっと見る
