厚生政策情報

全 26,953 件
2011-09-22

[介護保険] 介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す

介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン(案)について(9/22付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン(案)に関する事務連絡を発出した。介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本...  ・・・もっと見る


2011-09-22

[診療報酬] アナフィラキシー既往患者等にアドレナリン製剤在宅自己注射可

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(9/22付 通知)《厚労省》

厚生労働省は9月22日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、(1)新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではトライコア錠53.3mgなど4品目、注射薬ではエピペン注射薬0....  ・・・もっと見る


2011-09-22

[診療報酬] HBV再活性化肝炎は劇症化しやすく、核酸アナログ製剤の投与可

疑義解釈資料の送付について(その10)(9/22付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は9月22日に、疑義解釈(その10)について事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数に係るQ&A2点を掲載している。D023『微生物核酸同定・定量検査』では、HBV核酸定量検査を行った場合に所定の点数...  ・・・もっと見る


2011-09-22

[医療提供体制] 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論

社会保障審議会 医療部会(第21回 9/22)《厚労省》

厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、(1)救急・周産期医療(p6~p55参照)(2)医療法人(p56~p84参照)(3)情報...  ・・・もっと見る


2011-09-22

[介護保険] 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会 介護給付費分科会(第80回 9/22)《厚労省》

厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、(1)24時間定期巡回・随時訪問サービス(2)複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの...  ・・・もっと見る


2011-09-22

[災害復旧] 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を  四病協

東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望(9/8)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を...  ・・・もっと見る


2011-09-21

[24年度予算] 養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望

平成24年度予算に関する要望書(9/21)《日本看護学校協議会》

一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算に関する要望書を提出した。資料によると、日本看護学校協議会は(1)東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援...  ・・・もっと見る


2011-09-21

[規制改革] 病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(9/21)《内閣官房》

内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)を公表した。 特区等の提案事項(平成23年6月13日~7月12日受付分)に対して、提案主体と所管省庁との...  ・・・もっと見る


2011-09-21

[24年度予算] 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を  日看協

平成24年度税制改正に関する要望書(9/21)《日看協》

日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、(1)国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・...  ・・・もっと見る


2011-09-21

[損害賠償] 原発事故避難指示での休業、原価を除き賠償対象に  東京電力

福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について(9/21)《東京電力》

東京電力株式会社は9月21日に、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について、概要を発表した。東京電力は、8月3日に成立した、原子...  ・・・もっと見る



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