厚生政策情報
［医療施設］ 一般病床の利用率76.6％、在院日数18.2日、ともに前年より改善
平成22年（2010）医療施設（動態）調査・病院報告の概況（10／4）《厚労省》
厚生労働省は10月4日に、平成22（2010）年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を発表した。平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設（休止中を含めると17万8960施設）で、前年よりも407施設、0.2％... ･･･もっと見る
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ保険料率、10％台に突入する見込み
平成24年度協会けんぽの収支見込みについて（10／4）《協会けんぽ》
全国健康保険協会は10月4日に、平成24年度協会けんぽの収支見込みについて公表した。そこでは、24年度の保険料率が10％の大台に乗ってしまうことなどが明らかにされている。協会けんぽの24年度収支は、収入8兆3010億... ･･･もっと見る
［医薬品］ 抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢
抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第3回 10／3）《厚労省》
厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（2）全国薬害被害者団... ･･･もっと見る
［看護］ 特定看護師養成の2年課程・8ヵ月課程の目的等示す「たたき台」提示
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第16回 10／3）《厚労省》
厚生労働省が10月3日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施状況の報告が行われた。平成23年7月末までに特定看護師（... ･･･もっと見る
［経営］ 東電が医療機関の損害額の算定例示す、後日判明した損害も請求可
東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について（その2）（9／29付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は9月29日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を行った。厚労省は、福島原発事故で被害を受けた医療機関の補償については、9月1日付の事務連絡で「3月... ･･･もっと見る
［看護］ 外来看護に関わる診療報酬制度の積極的活用など提案 日看協
外来における看護の専門性の発揮に向けた課題（9／30）《日看協》
日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。外来看護とは、疾病... ･･･もっと見る
［健保組合］ 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助
平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金について（9／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金... ･･･もっと見る
［医薬品等］ 臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを
臨床研究・治験活性化に関する検討会（第2回 9／30）《厚労省》
厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行っ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続
東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて（9／30）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災により被災した被保険者のうち、原... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 微生物核酸同定検査にレジオネラ検査などを追加 厚労省
検査料の点数の取扱いについて（9／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）」の一部を改正するもの。具体... ･･･もっと見る
