厚生政策情報

全 26,953 件
2011-10-24

[24年度税制改正] 歳入改革の第一歩、消費税5%引上げるべき  経済同友会

平成24(2012)年度税制改正論議に向けての緊急アピール~経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ~(10/24)《経済同友会》

公益社団法人経済同友会は10月24日に、「平成24(2012)年度税制改正論議に向けての緊急アピール~経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ~」と題した、政策提言書を公表した。提言書では、(1...  ・・・もっと見る


2011-10-24

[規制改革] 医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める

民主党経済連携PT(第7・8回 10/24)《民主党》

民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム(PT)で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日か...  ・・・もっと見る


2011-10-24

[国保] 国保財政の都道府県化等を、政務レベルで議論開始

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(第1回 10/24)《厚労省》

厚生労働省が10月24日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の初会合で配付された資料。市町村国保は、かつては「自営業者の医療保険」という位置づけであったが、現在、無職者が加入者...  ・・・もっと見る


2011-10-24

[教育機関] 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野

平成24年度開設予定大学等一覧(10/24)《文科省》

文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設...  ・・・もっと見る


2011-10-24

[医療安全] 医療事故を経験した遺族から、無過失補償制度のあり方を聴聞

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(第3回 10/24)《厚労省》

厚生労働省が10月24日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。新葛飾病院セーフティーマネージャーの豊田氏は、医療...  ・・・もっと見る


2011-10-24

[医療法人] 附帯業務に、サービス付き高齢者向け住宅を創設

医療法人の附帯業務の拡大について(10/20付 通知)《厚労省》

厚生労働省が10月20日に、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知を発出した。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)(以下、「改正法」)が、同日より適用される...  ・・・もっと見る


2011-10-22

[救急医療] 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17%  日病

平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告(10/22)《日本病院会》

日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量...  ・・・もっと見る


2011-10-21

[介護] 生活不活発病予防に、健康生活サポーター実践養成事業を推進

生活不活発病予防の取組について(10/21)《厚労省》

厚生労働省は10月21日に、介護保険最新情報vol.245を公表した。今回は、生活不活発病予防の取組に関する事務連絡を掲載している。震災被災者の仮設住宅生活の長期化が予想される中、住環境や生活リズムの変化から、...  ・・・もっと見る


2011-10-21

[補正予算] 第三次補正予算は政府全体で約12兆円、震災対策に11兆7335億円

平成23年度補正予算(第3号フレーム)(10/21)《内閣》

内閣は10月21日に、平成23年度第三次補正予算について閣議決定を行った。政府全体で、東日本大震災関係経費に11兆7335億円、その他の経費として3210億円、B型肝炎関係経費に480億円の、総計で12兆1025億円を計上して...  ・・・もっと見る


2011-10-21

[災害医療] 医師等の保健医療従事者の派遣、費用の取扱いを整理

「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて(10/21付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は10月21日に、「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて、事務連絡を発出した。医師等の保健医療従事者の派遣については、平成23年3月16日付の事務連絡にて周知...  ・・・もっと見る



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