厚生政策情報

全 26,956 件
2011-12-22

[医薬品] アムロジピンベシル酸塩等の公知申請への該当性に係る報告書(案)

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第10回 12/22)《厚労省》

厚生労働省が12月22日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。資料には、平成23年12月21日時点の、第1回要望に係る検討...  ・・・もっと見る


2011-12-22

[医療提供体制] 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第9回 12/22)《厚労省》

厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。この検討会では、10月...  ・・・もっと見る


2011-12-22

[医療提供体制] 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す

急性期医療に関する作業グループ(第1回 12/22)《厚労省》

厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示...  ・・・もっと見る


2011-12-22

[医療提供体制] 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき

社会保障審議会 医療部会(第26回 12/22)《厚労省》

厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12~p17参照)が提示されている。...  ・・・もっと見る


2011-12-22

[診療報酬] 次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待  日医

平成24年度診療報酬・介護報酬改定についての日本医師会の見解(12/22)《日本医師会》

日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改...  ・・・もっと見る


2011-12-22

[救急医療] 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説  消防白書

平成23年版 消防白書(12/16)《総務省》

総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している...  ・・・もっと見る


2011-12-21

[医療提供体制] 病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について(施行通知)(12/21付 通知)《厚労省》

厚生労働省は12月21日に、「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令』等の施行に伴う医政局関係法令...  ・・・もっと見る


2011-12-21

[介護] 軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係)(12/21)《厚労省》

厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.254を公表した。今回は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関...  ・・・もっと見る


2011-12-21

[社保病院] 川崎社会保険病院等2病院、RFOから譲渡対象に選定

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定(12/21付 通知)《厚労省》

厚生労働省が12月21日に発出した、社会保険病院等の譲渡対象病院の選定に関する通知。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下、RFO)は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生...  ・・・もっと見る


2011-12-21

[介護] 原発避難者、要介護認定通知は避難先市町村、国へ報告は指定市町村

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について(12/21)《厚労省》

厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報Vol.253を公表した。今回は、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に...  ・・・もっと見る



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