厚生政策情報
[在宅医療] 医師会の在宅医療バックアップ機能、ますます重要 日医総研
病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査(3/27)《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化(真... ・・・もっと見る
[診療報酬] 24年度改定に基づきレセプト様式改正、現行様式でも修正対応可
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(3/26付 告示)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、平成24年度診療報酬改定に関する告示を公布した。今回、公布されたのは、(1)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件(告示156号)(p1参照)(2)保険外併用療養費に係... ・・・もっと見る
[医療安全] PMDAのサイトにて、患者からの副作用報告を試行開始
患者からの医薬品副作用報告の試行開始について(3/26付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、「患者からの医薬品副作用報告の試行開始」に関する通知を発出した。医薬品の副作用等については、薬事法に基づき、製造販売業者および医薬関係者からの報告が行われてきた。一方、「薬害肝... ・・・もっと見る
[訪問看護] 頻回な特別訪問看護実施にあたっては、主治医との連携を密に
「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に、介護... ・・・もっと見る
[診療報酬] 一般名処方した場合、レセプトに『一般』との記載を 厚労省
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。これは、いわゆる記載要領通知で、レセプト記載時の留意事項や略称などを詳細に規定したもの(p1~p192参照)... ・・・もっと見る
[DPC] 医療機関別係数を告示、DPCII群には90病院が該当
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II(3/26付 告示)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、DPC対象病院の医療機関別係数について告示を行った。平成24年度改定で、DPC対象病院は(1)DPC病院I群(大学病院本院)(2)DPC病院II群(大学病院本院なみの医療を行っている病院)(3)DPC... ・・・もっと見る
[がん対策] がん専門医療人教育システムの変革に一定の評価
「がんプロフェッショナル養成プラン」の最終評価結果(3/26)《文部科学省》
文部科学省は3月26日に、「がんプロフェッショナル養成プラン」の最終評価結果を公表した。同プランは、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、専門的かつ高度化した医療の担い手となる人材を育成するために... ・・・もっと見る
[規制改革] 特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関
特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱いについて(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室につ... ・・・もっと見る
[介護保険] 緊急時訪問介護加算算定時には、20分未満に続く生活援助も可
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版の一部修正)(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版の一部修正)について事務連絡を行った。介護報酬の算定構造やサービスコード表等については、3月16日付で確定版が発表された。しかし、... ・・・もっと見る
[高齢者] 超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割
「地域を支える元気な高齢者」についてアンケートを実施~インターネット福祉保健モニター アンケート結果~(3/23)《東京都》
東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。平成27年(2015年)には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこ... ・・・もっと見る
