厚生政策情報

全 26,956 件
2012-04-06

[介護保険] 定期巡回・随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(4/6)《厚生労働省》

厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、(1)介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布(4月6日付、老発0406第1号)(2)介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正す...  ・・・もっと見る


2012-04-06

[社会保障] 消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始

社会保障・税一体改革関係5大臣会合(4/6)《内閣官房》

内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも(1)総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策(2)臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2...  ・・・もっと見る


2012-04-06

[地域保健] 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を

地域保健対策検討会 報告書(4/6)《厚生労働省》

厚生労働省は4月6日に、「地域保健対策検討会報告書」を公表した。人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまと...  ・・・もっと見る


2012-04-06

[医薬品] 未承認・適応外薬の承認に向け、公募13件、開発要請67件

【第2回要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト(4/6)《厚生労働省》

厚生労働省は4月6日に、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリストの第2回要望分を公表した。第2回分は「医療上の必要性の高い未承認薬...  ・・・もっと見る


2012-04-06

[国保] 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く

国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行について(4/6付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。同日に、改正国保法等が公布・施行(一部を除く)されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。主な改正内容は、(...  ・・・もっと見る


2012-04-05

[医学研究] 復興に向け、東北メディカル・メガバンク計画の実現化検討を開始

東北メディカル・メガバンク計画検討会(第1回 4/5)《文部科学省》

文部科学省は4月5日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会の初会合を開催した。昨年の震災による大規模な被害からの復旧を果たし、かつ被災地である東北地方の産学官の英知を結集し、医療・保健情報の電子化・ネ...  ・・・もっと見る


2012-04-05

[意見募集] 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について(4/5)《厚生労働省》

厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書(医療機能情報...  ・・・もっと見る


2012-04-04

[調査・統計] 24年3月までの自殺者数は6931人、大都市に集中 警察庁

平成24年の月別の自殺者数について(3月末の速報値)(4/4)《警察庁》

警察庁は4月4日に、平成24年の月別の自殺者数(3月末の速報値)を公表した。平成24年3月末までの自殺者の総数は6931人(男4879人、女2052人)。これを都道府県別に見てみると、自殺者が多かったのは、東京653人、大...  ・・・もっと見る


2012-04-03

[社会保障] 消費税収(国分)使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政(2010年度決算と2012年度予算)のポイント─消費税と特別会計を中心に─(4/3)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政(2010年度決算と2012年度予算)のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」...  ・・・もっと見る


2012-04-03

[社会保障] 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11%超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について(平成24年3月)(4/3)《厚生労働省》

厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。まず、社会保障費全体について見...  ・・・もっと見る



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