厚生政策情報

全 26,959 件
2012-06-11

[介護保険] 実践キャリア・アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止

内閣府本府行政事業レビュー(公開プロセス)(6/11)《内閣府》

内閣府の行政事業レビュー(公開プロセス)が6月11日に行われた。そこでは、介護職員の知識・技能を7段階(当面は4段階)で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されてい...  ・・・もっと見る


2012-06-11

[医薬品] 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会(第9回 6/11)《厚生労働省》

厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、(1)医薬品と健康被害の因果関係(2)医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[医薬品] 行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要

医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書(6/8)《内閣》

政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」(平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[医療提供体制] 一般病床1545床減、療養病床16床増 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年3月末概数)(6/8)《厚生労働省》

厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[審査支払] 保険者代表と基金役員とのブロック別会合を初開催  支払基金

基金各支部の保険者代表幹事と基金本部役員とのブロック別打合せ会を開催(6/8)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は6月8日に、「基金各支部の保険者代表幹事と基金本部役員とのブロック別打合せ会」を開催したことを発表した。支払基金では、支部における審査の差異を埋めることなどを目的にブロック別支...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[診療報酬] 全日病による改定Q&A「データ提出加算2は全外来患者対象」

全日本病院協会「平成24年度 診療報酬改定説明会(H24.3.15)」質疑応答集(6/8)《全日本病院協会》

全日本病院協会は6月8日に、「平成24年度 診療報酬改定説明会」における質疑応答集を公表した。これは、全日病が3月に開催した改定説明会で出された質問に対する解答で、内容については厚生労働省保険局医療課が確認...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[医薬品等] 医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流

革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関の選定結果について(6/8)《厚生労働省》

厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[看護] eラーニング導入した専任教員養成講習会、モチベーション維持支援を

eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書について(6/8)《厚生労働省》

厚生労働省は6月8日に、「eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書」を公表した。これまで、看護師等養成所の看護教員の確保と質の向上に関する検討が重ねられ、質...  ・・・もっと見る


2012-06-08

[がん医療] 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定

がん対策推進基本計画(6/8)《厚生労働省》

厚生労働省は6月8日に、「がん対策推進基本計画」の変更について公表した。この計画は、同日に閣議決定されており、今後の我が国のがん対策の指針となる。計画では、重点課題として、これまでと同様に(1)放射線療...  ・・・もっと見る


2012-06-07

[出産育児一時金] 退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更

「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正について(6/7付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6...  ・・・もっと見る



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