厚生政策情報

全 26,959 件
2012-07-11

[在宅医療] 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を

平成24年度 在宅医療連携拠点事業説明会(7/11)《厚生労働省》

厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するため...  ・・・もっと見る


2012-07-11

[医療保険] 協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる

平成22年度 健康保険・船員保険 事業年報(適用・給付編)(7/11)《厚生労働省》

厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険 事業年報(適用・給付編)」を公表した。これは、平成13~22年度における健康保険制度等(協会けんぽ、組合健保)の状況を詳細にまとめたもの。まず、加入...  ・・・もっと見る


2012-07-11

[緩和ケア] 外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を

緩和ケア推進検討会(第3回 7/11)《厚生労働省》

厚生労働省は7月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛(がん性疼痛)の緩和をテーマに議論を行った。厚労省当局が提示した「身体的苦痛(がん性疼痛)の緩和」のための対策案は、大きく(1)...  ・・・もっと見る


2012-07-11

[社会保障] 日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測

国家戦略会議(平成24年 第7回 7/11)《国家戦略室》

政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじ...  ・・・もっと見る


2012-07-11

[経営] 医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(7/11)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.20%で据置き、同...  ・・・もっと見る


2012-07-10

[診療報酬] 病床規模等に応じ、管理栄養士は「必要な場合に配置」とすべき

アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める(7/10)《京都府保険医協会》

京都府保険医協会は7月10日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて「アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める」要望を行った。平成24年度の診療報酬改定では、病院の90%以上が届出ていた【栄...  ・・・もっと見る


2012-07-10

[救急医療] 都市部の二次救急、民間と公的の役割を明確に  日医総研

都市部における二次救急医療を担う民間病院の課題:インタビュー調査から考える(7/10)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構は7月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「都市部における二次救急医療を担う民間病院の課題:インタビュー調査から考える」を公表した。救急医療にはさまざまな課題があるが、「...  ・・・もっと見る


2012-07-10

[規制改革] 医療機器の審査手順合理化など、規制・制度改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る方針(7/10)《内閣》

野田内閣は7月10日の閣議で、「規制・制度改革に係る方針」を決定した。今後は、所管官庁で規制見直し等を進めることになるが、四半期ごとに進捗状況が内閣府によって公開される。医療関連では、(1)薬事法に、医療...  ・・・もっと見る


2012-07-10

[意見募集] 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)(案)への御意見の募集について(7/10)《厚生労働省》

厚生労働省は7月10日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)(案)」への意見募集を開始した。医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっ...  ・・・もっと見る


2012-07-09

[看護] 看護師等養成所の留学生、医療機関等におけるアルバイトは原則禁止

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について(7/9付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられて...  ・・・もっと見る



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