厚生政策情報
［医療安全］ 医療事故調査に、医療現場の捜索や証拠物押収権限認めるべきか
医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第5回 7／26）《厚生労働省》
厚生労働省は7月26日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、医療事故調査の仕組みの中でも（1）調査組織（2）必要な権限（3）調査結果の取扱い―について議論を行った... ･･･もっと見る
［高度医療センター］ 独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を
国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第2回 7／26）《厚生労働省》
厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。（1）の循環器病研究セン... ･･･もっと見る
［生命表］ 震災、自殺増で女性の平均寿命2年連続減少し、世界1から陥落
平成23年 簡易生命表の概況（7／26）《厚生労働省》
厚生労働省は7月26日に、平成23年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値... ･･･もっと見る
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
平成23年度 介護給付費実態調査の概況（平成23年5月審査分～平成24年4月審査分）（7／26）《厚生労働省》
厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は51... ･･･もっと見る
［規制改革］ 三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定
総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》
内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大... ･･･もっと見る
［健保組合］ 後発品使用促進に取組む、財政基盤の弱い健保組合へ補助金
平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助について（7／25付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は7月25日に、「平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助」に関する通知を発出した(p1～p37参照)。この補助金は、（1）保険財政基盤が弱いために運営に支障の出るおそれがある健保組合の事業... ･･･もっと見る
［社会保障］ マイナンバー法案における民間企業の規定を公表
マイナンバー法案における民間企業に関係する規定（7／25）《内閣官房》
内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。具体的には、（1）... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 大飯原発4号機の再起動に伴い節電目標を一部低減
大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等について（7／25付 事務連絡）《内閣官房》
内閣官房および経済産業省は7月25日に、「大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等」に関する事務連絡を行った。今回の事務連絡は、大飯原子力発電所4号機がフル稼動したことを踏まえ、（1）節電目標の改定（2... ･･･もっと見る
［看護］ 認定看護師、1万人の大台超える 日看協
認定看護師、1万人の大台超える 新たに慢性呼吸器疾患看護と慢性心不全看護が誕生（7／25）《日本看護協会》
日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評... ･･･もっと見る
［医師］ 日医の女性医師バンク、246名の医師が登録し319件の就業実績
日本医師会女性医師支援センター事業について（7／25）《日本医師会》
日本医師会は7月25日の定例記者会見で、「日本医師会女性医師支援センター事業」の状況を公表した。日医は厚生労働省の委託を受け、女性医師支援センターを通じて、女性医師の活躍を支援している。主な取組みは、（1... ･･･もっと見る
