厚生政策情報
［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人
介護給付費実態調査月報（平成24年5月審査分）（10／18）《厚生労働省》
厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービス... ･･･もっと見る
［経営］ 診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要
2010年・2011年 診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年・2011年 診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究」を公表した。日医総研では、これまでに私立病院... ･･･もっと見る
［臨床研修］ 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回 10／18）《厚生労働省》
厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の... ･･･もっと見る
［医薬品］ 17物質を医療用麻薬等として新たに規定 厚労省
薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について（10／17付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は10月17日に、「薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知を発出した。薬事法第2条第14項では、『指定薬物』の定義を、「中枢... ･･･もっと見る
［派遣労働］ 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始
今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回 10／17）《厚生労働省》
厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派... ･･･もっと見る
［審査支払］ 電子レセプト請求、機関数で全体の73.3％に 支払基金
平成24年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で90.7％、機関数で73.3％（10／17）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は10月17日に、平成24年9月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.7％、機関数で73.3％であったと公表した。件数の90.7％の内訳は、医科95.2％、歯科50.8％、調剤99.9％であった。また、... ･･･もっと見る
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は10月17日に、2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。2013年度概算要求総額は、一般会計... ･･･もっと見る
［地域医療］ RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減
地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第2回 10／17）《厚生労働省》
厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4... ･･･もっと見る
［新型インフル］ 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討 内閣官房
新型インフルエンザ等対策有識者会議（第3回 10／16）《内閣官房》
内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予... ･･･もっと見る
［地域包括ケア］ 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築
復興推進会議（第3回 10／16）《復興庁》
復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くら... ･･･もっと見る
