厚生政策情報

全 26,959 件
2012-11-05

[地域医療] 地域医療再生計画、S「高く評価」~D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議(第5回 11/5)《厚生労働省》

厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。まず、地域医療再生基金の執行状況(...  ・・・もっと見る


2012-11-02

[審査支払] 平成24年8月診療分は総計7259万件、8776億円  支払基金

平成24年8月診療分の件数と金額が確定(11/2)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は11月2日に、平成24年8月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。24年8月診療分の確定件数は総計7259万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保険0.2%増、各法(生活保護法等...  ・・・もっと見る


2012-11-02

[医療提供体制] 北海道の医療施設、支障のない範囲で節電の自主目標設定を

医療施設における今冬の電力需給対策について(11/2付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は11月2日に、「医療施設における今冬の電力需給対策」について事務連絡を行った。今冬においては、予備率3%を確保できるなど、電力供給に若干の余裕があるが、計画外の停電リスクもあるため、政府は「数...  ・・・もっと見る


2012-11-02

[社会保障] 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を  厚労相

第181回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣挨拶(11/2)《厚生労働省》

三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、...  ・・・もっと見る


2012-11-02

[安全対策] 介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を  消費者庁

介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています!(11/2)《消費者庁》

消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています!」との注意喚起を行った。介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでに...  ・・・もっと見る


2012-11-02

[地域医療] 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要  日医総研

地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―(11/2)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構は11月2日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の医療提供体制の現状と将来」を公表した。これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめた...  ・・・もっと見る


2012-11-01

[介護] 将来への不安反映し、40代では消費税増税に強い懸念を表明

「介護の日」(11月11日)に合わせ介護に関する意識調査(11/1)《オリックス・リビング株式会社》

オリックス・リビング株式会社は11月1日に、第5回「介護に関する意識調査」の結果を公表した。この調査は、毎年11月11日の「介護の日」に合わせて同社が実施しているもの。本年は全国の40代以上の男女1238名(男性68...  ・・・もっと見る


2012-11-01

[ポリオ] 24年4~8月生ポリオワクチン接種率、切替え待ちで67.2%と低水準

平成24年度春 急性灰白髄炎(ポリオ)予防接種率の調査結果まとめ(11/1)《厚生労働省》

厚生労働省は11月1日に、平成24年度春における「急性灰白髄炎(ポリオ)予防接種率」の調査結果を公表した。これは、24年4月~8月(24年度春シーズン)のポリオ予防接種の状況を調べたもので、不活化ワクチンへの切...  ・・・もっと見る


2012-11-01

[診療報酬] 超急性期脳卒中加算、脳卒中発症後4.5時間まで算定可に

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(11/1付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は11月1日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成24年度診療報酬改定の、いわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正...  ・・・もっと見る


2012-11-01

[診療報酬] 診療終了後の業務では、病理診断を専ら担当する医師に該当せず

疑義解釈資料の送付について(その10)(11/1付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は11月1日に、疑義解釈資料の送付(その10)に関する事務連絡を行った。今回は、(1)病理診断(2)障害者施設における給付調整(3)歯科報酬―についてQ&Aを掲載している。まず(1)の病理診断では、...  ・・・もっと見る



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