厚生政策情報

全 26,959 件
2013-01-21

[社会保障] 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題

社会保障制度改革国民会議(第3回 1/21)《首相官邸》

社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。まず総論(社会保障全体)として、「長期的なビジョンをも...  ・・・もっと見る


2013-01-21

[25年度予算] 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ  財政審

平成25年度予算編成に向けた考え方(財政制度等審議会報告書)(1/21)《財務省》

財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重...  ・・・もっと見る


2013-01-18

[社会福祉] 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について(1/18付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は1月18日に、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示」についての通知を発出...  ・・・もっと見る


2013-01-18

[がん対策] 75%のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望

がん対策推進協議会(第37回 1/18)《厚生労働省》

厚生労働省は1月18日に、「がん対策推進協議会」を開催した。この日は、(1)がん対策の評価指標(2)相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。(1)の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する...  ・・・もっと見る


2013-01-18

[人口] 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40%超へ

日本の世帯数の将来推計(全国推計)(1/18)《国立社会保障・人口問題研究所》

国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2013年1月推計分」を発表した。これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つ...  ・・・もっと見る


2013-01-18

[医療法人] 社会医療法人は1月1日現在、191法人  厚労省

社会医療法人の認定状況について(1/18)《厚生労働省》

厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1~p8参照)。新たに認定...  ・・・もっと見る


2013-01-18

[看護] 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第31回 1/18)《厚生労働省》

厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示の下で行える「特定行...  ・・・もっと見る


2013-01-18

[専門医] 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート

専門医の在り方に関する検討会(第15回 1/18)《厚生労働省》

厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議...  ・・・もっと見る


2013-01-17

[介護保険] 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人

介護給付費実態調査月報(平成24年9月審査分)(1/17)《厚生労働省》

厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは96万4500人(前月比6700人減)、介護サービスでは357万500人(同3400人増)であった。複数サービス...  ・・・もっと見る


2013-01-17

[サ高住] 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第10号、第11号の事業が決定しました!(1/17)《東京都》

東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高...  ・・・もっと見る



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