厚生政策情報

全 26,959 件
2013-03-21

[介護保険] スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について(3/21)《厚生労働省》

厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。会議(3月11日開催)では、平成27年...  ・・・もっと見る


2013-03-21

[縦断調査] 結婚・出産の希望実現には、就業形態が大きく関係する

21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書(10年分のデータより)の概況(3/21)《厚生労働省》

厚生労働省は3月21日に、21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書(10年分のデータより)の概況を公表した。21世紀出生児縦断調査は、同じ子どもたちを長年にわたって追跡調査し、経年変化を継続的...  ・・・もっと見る


2013-03-21

[薬価] 外用薬2品目、ヒアルロン酸ナトリウム点眼液「トーワ」を保険収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(3/21付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は3月21日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する事務連絡を行った。今回は、外用薬2品目、(1)ヒアルロン酸ナトリウム点眼液0.1%「トーワ」(2)ヒアルロン酸ナトリウム点眼液0.3%「...  ・・・もっと見る


2013-03-21

[規制改革] 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分

規制改革会議(第5回 3/21)《内閣府》

内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。一般用医薬品のネット等販売につい...  ・・・もっと見る


2013-03-21

[診療報酬] 感染防止対策加算、単なる勉強会は必要な研修とは認めない

疑義解釈資料の送付について(その12)(3/21付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は3月21日に、疑義解釈資料の送付(その12)に関する事務連絡を行った。今回は、(1)A234-2【感染防止対策加算】(2)A234-3【患者サポート体制充実加算】(3)K142【脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術...  ・・・もっと見る


2013-03-21

[診療報酬] 4月から入院医療全般について集中討議開始  入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(第3回 3/21)《厚生労働省》

厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。この日は、(1)平成25年度の調査項目(2)今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを...  ・・・もっと見る


2013-03-19

[介護保険] 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人

介護給付費実態調査月報(平成25年1月審査分)(3/19)《厚生労働省》

厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行...  ・・・もっと見る


2013-03-19

[医療機器] 電気自動車の充電器、植込み型心臓ペースメーカ等に悪影響

電気自動車の充電器の電磁波による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意の改訂について(3/19付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は3月19日に、「電気自動車の充電器の電磁波による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意」の改訂についての通知を発出した。電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む)の国内普...  ・・・もっと見る


2013-03-19

[医師国試] 25年2月実施の医師国家試験、合格率は全体89.8%、新卒者93.1%

第107回 医師国家試験の合格発表(3/19)《厚生労働省》

厚生労働省は3月19日に、第107回医師国家試験の合格発表を行った。これは平成25年2月に行われた試験の結果で、受験者全体の合格率は89.8%、新卒者に限ると93.1%となっている(p1参照)。合格率を男女別にみると、男...  ・・・もっと見る


2013-03-19

[社会保障] 25年度の国民負担率は40.0%、前年度比0.2ポイント減の見込み

平成25年度の国民負担率(3/19)《財務省》

財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0%で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。国民負担率とは、国民所得(NI)に対する「租税(国税および地方税)負担」と「社会保障負担」の割合であ...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る