厚生政策情報
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／26）《財務省》
財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。我が国の財政状況を... ･･･もっと見る
［看護］ 行政保健師の人材確保、統括保健師の配置等を要望 日看協
厚労省健康局に要望書を提出 保健師の増員・積極的な採用を訴え（4／26）《日本看護協会》
日本看護協会は4月26日に、厚労省健康局の矢島鉄也局長に宛てて「平成26年度予算等に関する要望書」を提出した。行政保健師について、「国民の健康ニーズが複雑化・高度化する中で多大な業務を抱えている」として、... ･･･もっと見る
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
厚生労働省は4月26日に、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（調査：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）を発表した。現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急... ･･･もっと見る
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示
一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第7回 4／26）《厚生労働省》
厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目（主な論点）が提示されている(p5... ･･･もっと見る
［介護］ 立川市高松町の都有地、小規模特養ホーム事業者決定 東京都
都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！ ～平成26年度開設予定～（4／25）《東京都》
東京都は4月25日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、平成26年度開設予定の小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部にお... ･･･もっと見る
［人口推計］ 平成25年東京の推計人口は1323万人、世田谷区が最多
「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年4月1日現在）（4／25）《東京都》
東京都は4月25日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年4月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。25年4月1日... ･･･もっと見る
［後期高齢者］ 平成25年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1507万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年1月（4／25）《厚生労働省》
厚生労働省は4月25日に、平成25年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。事業月報によると、25年1月の... ･･･もっと見る
［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第5回 4／25）《厚生労働省》
厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）... ･･･もっと見る
［薬価］ 後天性血液凝固第XIII因子欠乏症への血液凝固第XIII因子を保険適用
公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（4／25付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は4月25日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、1成分1品目の適応外使用に係る公知申請の事... ･･･もっと見る
［医師］ 母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す
「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定について（4／25）《日本医師会》
日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基... ･･･もっと見る
