厚生政策情報
［介護］ 要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加
在宅介護のお金と負担 調査結果（5／13）《家計経済研究所》
公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サー... ･･･もっと見る
［高齢者］ 日本FP協会が、病院で無料の金融相談サービスを開始
医療・介護サービスの利用者への「金融コンシェルジュ」を病院内で開始（5／13）《日本ファイナンシャル・プランナーズ協会》
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は5月13日に、「医療・介護サービスの利用者への『金融コンシェルジュ』を病院内で開始」することを発表した。傷病等で医療機関に入院、あるいは介護施設に入... ･･･もっと見る
［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第32回 5／13）《厚生労働省》
厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指... ･･･もっと見る
［がん研究］ 今後の抗がん剤はバイオ医薬品が主流、ビジネスモデルの転換を
今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第3回 5／10）《厚生労働省》
厚生労働省は5月10日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日も、前回に続き、「今後のがん研究のあり方」について構成員等からプレゼンテーションが行われた。まず、吉田参考人（国立... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成25年2月診療分は総計7935万件、8722億円 支払基金
平成25年2月診療分の件数と金額が確定（5／10）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成25年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。25年2月診療分の確定件数は総計7935万件で、対前年同月比では、総計0.7％減、医療保険2.4％減、各法（生活保護法等... ･･･もっと見る
［医薬品］ 一般用薬のネット販売、安全性を確保できることが必要 厚労相
田村大臣閣議後記者会見概要（5／10）《厚生労働省》
田村厚生労働大臣は5月10日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のインターネット販売等についてコメントしている。田村大臣は、一部に「リスクの高い第1類医薬品も含めて、テレビ電話を用いることでネット販売を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置
医療国際展開戦略室の設置について（5／10）《厚生労働省》
厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣... ･･･もっと見る
［医薬品］ 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業... ･･･もっと見る
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
厚労省保険局、職業安定局に要望書 診療報酬で勤務体制整備の評価など求める（5／10）《日本看護協会》
日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。保険局に宛てた要望書では、... ･･･もっと見る
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
社会保障審議会 医療保険部会（第61回 5／10）《厚生労働省》
厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論... ･･･もっと見る
