厚生政策情報

全 27,196 件
2013-07-02

[予防接種] HPVワクチン予防接種は個人の任意判断、政府は情報提供で対応

「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書(7/2)《内閣》

政府は7月2日に、「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。平成25年6月14日に開催された合同会議(薬事・食品衛生審議会の調査会および厚生科学審議会の部会)において、HPV子宮頸がん...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[医薬品] 経済活動活性化・ITの利活用推進の観点から医薬品ネット販売解禁

「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書(7/2)《内閣》

政府は7月2日に、「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書を公表した。厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下、新ルール検討会)で...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[臓器移植] 臓器提供意思表示に積極的な人の9割、脳死下での臓器提供を肯定

臓器提供の意思表示に関する意識調査(7/2)《日本臓器移植ネットワーク》

日本臓器移植ネットワークは7月2日に、「臓器提供の意思表示に関する意識調査」結果を発表した。2010年の臓器移植法改正により、(1)本人の臓器提供意思が不明な場合でも、遺族の書面による意思表示で提供を認める...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[風しん] 風しんワクチンの偏在なきよう、配慮など協力依頼  厚労省

風しんワクチンの安定供給対策について(協力依頼)(7/2付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は7月2日に、「風しんワクチンの安定供給対策」に関する協力依頼の通知を発出した。厚労省では、昨年からの風しん患者増加に伴う、風しんワクチンの一時的な不足への懸念から、「風しんの任意の予防接種の...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[税制改正] 診療報酬の所得計算特例の存続等、26年度税制改正の要望募集

平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(7/2)《厚生労働省》

厚生労働省は7月2日に、平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。これは、平成26年度の税制改正に向けて、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集するもの。たとえば、「診療報酬の所得計算...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[地域医療] 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配

地域医療再生計画に係る有識者会議(第7回 7/2、7/3)《厚生労働省》

厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[がん対策] がん診療連携拠点病院等の新要件固まる、化学療法1000件以上等

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第4回 7/2)《厚生労働省》

厚生労働省は7月2日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案(p3~p18参照)が提示され、概ね了承した。近く、親組織である「がん診療提供体制の...  ・・・もっと見る


2013-07-02

[医業経営] 長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ

平成23年度 病院経営管理指標(医療施設経営安定化推進事業)(7/2)《厚生労働省》

厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況(損益計算書)、財政状況(貸借対照表)などを集計したもの...  ・・・もっと見る


2013-07-01

[医療連携] 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ  日医総研

ITを利用した全国地域医療連携の概況(2012年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況(2012年度版)」を発表した。本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携(以下、地域連携)を対...  ・・・もっと見る


2013-07-01

[終末期医療] 医療従事者等に終末期医療決定プロセスガイドラインを再周知

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて(7/1付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は7月1日に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に関する事務連絡を行った。このガイドラインは平成19年5月に策定されたもの。しかし、医療機関や介護施設におけるガイドラインの活用状況...  ・・・もっと見る



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