厚生政策情報

全 26,959 件
2013-10-30

[医薬品] インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を

医薬品・医療機器等安全性情報No.306(10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。今回は、(1)平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3~p8参照)(2)重要な副作用等の情報(p9~p16参照)(3)使用...  ・・・もっと見る


2013-10-30

[指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件

平成24年度 指導検査報告書~都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように~(10/30)《東京都》

東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関(339ヵ所)や社会福祉施設(1168ヵ所)、社会福祉法人(363ヵ所)等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめ...  ・・・もっと見る


2013-10-30

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成25年9月末)(10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介...  ・・・もっと見る


2013-10-30

[特定機能病院] 地域医療支援病院、地域の救急患者の5%受入れが要件に

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第8回 10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は10月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件見直し案(委員間の議論を踏まえた修正版)が...  ・・・もっと見る


2013-10-30

[介護保険] 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会 介護保険部会(第51回 10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢...  ・・・もっと見る


2013-10-29

[保健] 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》

厚生労働省は10月29日に、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間を11月に行うことを公表した。乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡し...  ・・・もっと見る


2013-10-29

[医療機器] 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を

医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査(10/29)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構は10月29日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査」(吉田澄人氏)を発表した。 厚生労働省は医療機器の新規保...  ・・・もっと見る


2013-10-29

[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も

平成24年度 在宅医療連携拠点事業 総括報告書(10/29)《厚生労働省》

厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築...  ・・・もっと見る


2013-10-29

[予防接種] 子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要

「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書(10/29)《内閣》

政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤...  ・・・もっと見る


2013-10-29

[介護保険] 介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書(10/29)《内閣》

政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「...  ・・・もっと見る



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