厚生政策情報
［診療報酬］ 在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請 保団連
医科の在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算中止を求める（3／9）《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は3月9日に、「医科の在宅医療における『同一建物居住者』への大幅減算中止を求める」と題した声明を発表した。 平成26年度診療報酬改定では、不適切な在宅医療が一部にあることから厳格化... ･･･もっと見る
［インフル］ 2月24～3月2日のインフル患者数14万739人、4週ぶりに増加
インフルエンザの発生状況について（3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日に、インフルエンザの発生状況（第9週・平成26年2月24日～3月2日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第9週は総数で28.44（患者報告数14万739人）で、4週ぶりに増加した(p... ･･･もっと見る
［介護保険］ 地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」
「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書（3／7）《内閣》
政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推... ･･･もっと見る
［不妊治療］ 不妊治療、特定治療支援事業の費用助成制度が4月から変更に
不妊治療への助成の対象範囲が変わります。（3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日に、「不妊治療への助成の対象範囲が変わります」と題したパンフレットを発表した。平成26年4月1日から、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成制度が変更されることを周知している。&n... ･･･もっと見る
［医療安全］ 有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を
医療施設等施設整備費の国庫補助について（3／7付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。 医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。たとえば、へき地に... ･･･もっと見る
［医療機器］ 在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進
在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回 3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分... ･･･もっと見る
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
有床診療所火災対策検討部会（第3回 3／7）《総務省消防庁》
総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成... ･･･もっと見る
［がん対策］ 都民のがんの理解促進へ情報提供サイトを開設 東京都
信頼性のある情報を、親しみやすく伝える 「東京都がんポータルサイト」を公開します（3／6）《東京都》
東京都は3月6日に、がんに関する様々な情報を掲載した「東京都がんポータルサイト」を開設したことを公表した。 本ホームページサイトは、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、重点的に実施... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要
介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回 3／6）《厚生労働省、日本総研》
厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。 今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加していく... ･･･もっと見る
［在宅医療］ 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
平成25年度 小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／6）《厚生労働省》
厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に... ･･･もっと見る
