厚生政策情報
［がん対策］ 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要
がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回 5／12）《厚生労働省》
厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。 小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、が... ･･･もっと見る
［規制改革］ 国家戦略特区の区域会議、早ければ今夏にも区域計画策定を
国家戦略特別区域諮問会議（第5回 5／12）《首相官邸》
政府は5月12日に国家戦略特別区域諮問会議を開催し、当面の進め方について確認を行った。 国家戦略特別区域については、4月25日の閣議で次の6つとすることが決定された(p13～p18参照)。（1）千葉県成田市、東京... ･･･もっと見る
［医療保険］ 紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ
田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》
田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。 厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上... ･･･もっと見る
［経営］ 日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援
株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》
日本政策投資銀行（DBJ）と三菱UFJリース（MUL）は5月8日に、「地域ヘルスケア成長ファンド」の組成について発表した。 これは、医療機関向けの劣後ローン（他の債権よりも支払い順位の劣るローン）および貸付... ･･･もっと見る
［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略
成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》
日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、元総務大臣）は5月8日に、「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表した。 同会議は、「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体の... ･･･もっと見る
［27年度予算］ 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望
平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》
日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求... ･･･もっと見る
［看護］ 高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を
看護職の人材養成に関する要望書（5／8）《日本看護協会》
日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。 医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが... ･･･もっと見る
［医薬品］ 夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理
医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）」について事務連絡を行った。 厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円 支払基金
平成26年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は5月7日に、平成26年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年2月診療分の確定件数は総計8029万件で、対前年同月比では、総計1.2％増、医療保険0.4％増、各法（生活... ･･･もっと見る
［医療改革］ 地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない 日医
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》
衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。そうした中、5月7日に参考人招致が行われ... ･･･もっと見る
