厚生政策情報
［介護］ 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（9／25）《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的... ･･･もっと見る
［医療法人］ 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置
「持分なし医療法人」への移行に関する手引書（9／25）《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」へ... ･･･もっと見る
［介護］ 労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）
「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が... ･･･もっと見る
［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間
「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》
厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月... ･･･もっと見る
［介護保険］ 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》
厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。 これは、関連法の題名が「中国残留邦人... ･･･もっと見る
［規制改革］ 関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承
関西圏国家戦略特別区域会議（第2回 9／24）《首相官邸》
政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2～p3参照)。 医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。（1）... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／24付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などか... ･･･もっと見る
［看護］ 自衛官の准看護師養成、「看護師への課程変更」を 日看協
看護職の人材養成に関する要望書（9／24）《日本看護協会》
日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。 日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半減し... ･･･もっと見る
［医療改革］ 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（9／22）《財務省》
財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。... ･･･もっと見る
［医療IT］ 地域連携支えるICT技術についてプレゼン IT総合戦略本部
医療・健康分科会（第6回 9／19）《首相官邸》
政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）... ･･･もっと見る
