厚生政策情報
［社会保障］ 消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ 京都府保険医協会
決議（7／27）《京都府保険医協会》
京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。 決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の... ･･･もっと見る
［介護］ 24年度改定に係る25年度結果検証調査報告書が了承された旨を連絡
平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）について（情報提供）（7／25）《厚生労働省》
厚生労働省は7月25日に、介護保険最新情報Vol.385を公表した。今回は、「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」について情報提供している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき
福祉人材確保対策検討会（第4回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ（案）」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承してい... ･･･もっと見る
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の94.6％に 支払基金
平成26年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で94.6％、機関数で81.0％（7／25）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は7月25日に、平成26年6月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.6％、機関数で81.0％であったと発表した。 件数94.6％の内訳は、医科96.9％、歯科70.9％、調剤99.9％であった(p1参... ･･･もっと見る
［後期高齢者］ 平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年4月（7／25）《厚生労働省》
厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26... ･･･もっと見る
［介護］ 介護キャリア段位制度新規認定者17人誕生、合計46人に
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／25）《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会は7月25日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、... ･･･もっと見る
［小児難病］ 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に
小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病（小児慢性特... ･･･もっと見る
［27年度予算］ 平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める
経済財政諮問会議（平成26年 第14回 7／25）《内閣府》
内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。 平成27年度予算の概算要求基準の基本方針で... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる
医療介護総合確保促進会議（第1回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地... ･･･もっと見る
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定
がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回 7／24）《厚生労働省》
厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当... ･･･もっと見る
