厚生政策情報
［救急医療］ 26年8月11～8月17日の熱中症による救急搬送者数、全国で2229人
平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年8月11日～8月17日、速報値）（8／19）《総務省消防庁》
総務省消防庁は8月19日に、平成26年8月11日から8月17日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 8月11日（月）から8月17日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人... ･･･もっと見る
［介護］ 利用者の笑顔・感謝がやりがい 介護職の就業意識実態調査結果
2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました（8／19）《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
UAゼンセン 日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。今回は「介護の魅力」「改正労働契約... ･･･もっと見る
［医療機器］ 携帯電話端末と医療機器の離隔距離は1メートル程度が目安
電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」の公表（8／19）《総務省》
総務省は8月19日に、電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」を公表した。使用ルールを制定する際の考え方や、携帯電話端末（スマートフォンや携帯電話内臓のタブレット端末を含... ･･･もっと見る
［医学研究］ 13種類のがんを1回の採血で診断するシステムを産学官連携で開発
最先端の次世代がん診断システム開発へ、産学官連携プロジェクト始動―13種類のがんを1回の採血で診断―（8／18）《新エネルギー・産業技術総合開発機構ほか》
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月18日に、国立がん研究センター（NCC）、東レ株式会社および他の研究機関・企業・大学などとともに、がんや認知症を簡便に検査できる「診断機器・検査システム」を開... ･･･もっと見る
［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究（厚生労働科学特別研究事業）平成25年度統括研究報告書（8／18）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施さ... ･･･もっと見る
［がん対策］ 28年からのがん登録の運用に向けて政省令の方針固まる
厚生科学審議会 がん登録部会（第2回 8／18）《厚生労働省》
厚生労働省は8月18日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。この日は、厚労省が提示した「がん登録推進法に係る政令・省令」等の方針について概ね了承している。 まず政令の方針を眺めると、次のよ... ･･･もっと見る
［高齢者］ ヘルスケアリート活用GL実践するモデル事業者を募集 国交省
リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業について（8／15）《国土交通省》
国土交通省は8月15日に、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集を開始した。 国交省は今年（平成26年）6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用... ･･･もっと見る
［がん対策］ 拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を
がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書（8／15）《厚生労働省》
厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護費は原則「伝送・電子媒体」請求に、例外措置も規定
「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について ほか（8／15）《厚生労働省》
厚生労働省は8月15日に、介護保険最新情報Vol.388を公表した。今回は、次の3本の通知、事務連絡を掲載している。（1）「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布... ･･･もっと見る
［医療安全］ 腫瘍用薬のレジメン登録間違い防止のためチェックリスト等活用
医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.93（8／15）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構（JCQHC）は8月15日に、医療安全情報No.93を公表した。 今回は「腫瘍用薬のレジメンの登録間違い」について、平成23年（2011年）1月1日から平成26年（2014年）6月30日にかけて、腫瘍用薬の... ･･･もっと見る
