厚生政策情報

全 26,953 件
2015-07-10

[感染症対策] 夏休みの海外渡航者向けに感染症への注意を呼びかけ 厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう(7/10)《厚生労働省》

厚生労働省は7月10日、夏休みシーズンの海外渡航者向けに「感染症情報」を提供するホームページを更新し、感染症に関する正しい知識と予防方法などについて呼びかけている(p1参照)。ホームページは、海外の感染症を...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[介護] 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第12回 7/10)《厚生労働省》

厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2~p24参照)を提示した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[がん対策] 「届け出マニュアル2016」の案が提示される がん登録部会

厚生科学審議会 がん登録部会(第6回 7/10)《厚生労働省》

厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。今回は2月の前回会合に引き続き、2016年1月にスタートする全国がん登録に向けたマニュアルを中心に討議し、「全国がん登録 届け出マニュアル2016...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[慢性期入院] 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》

7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として(i)慢性期医療のあり方、(ii)慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31~p32参照)。...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[慢性期入院] 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》

厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(201...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月13日~7月18日)

来週注目の審議会スケジュール(7月13日~7月18日)(7/10)《厚生政策情報センター》

来週7月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです(p1参照)。 15日の「女性歯科医師の活躍に関...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.33 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第33号 7/10)《厚生政策情報センター》

「キーワードでみる厚生行政」(7月1日~7月9日)をアップしました。今回は、(1)在宅復帰機能強化加算の課題と論点、(2)健康づくり支援薬局(仮称)の要件―を解説。(1)は、7月1日の診療報酬調査専門組織「入院...  ・・・もっと見る


2015-07-10

[経営] 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/10)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸...  ・・・もっと見る


2015-07-09

[医学研究] iPS細胞を用いた再生医療の最前線を9月に講演 都医学研

平成27年度 都医学研都民講座(第4回) iPS細胞等を用いた再生医療の最前線(7/9)《東京都、東京都医学総合研究所》

公益財団法人・東京都医学総合研究所は9月3日、都医学研都民講座「iPS細胞等を用いた再生医療の最前線」を開催する。同研究所が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第4回で、今回は、慶應義...  ・・・もっと見る


2015-07-09

[労働衛生] ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表 厚労省

ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル(7/9)《厚生労働省》

厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル」(p1~p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検...  ・・・もっと見る



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