厚生政策情報

全 26,947 件
2015-07-23

[経営] 6月の医薬品貿易、米国への輸出が前年比191.2%増 財務省

平成27年6月分 貿易統計(速報)(7/23)《財務省》

財務省は7月23日、2015年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が426億67百万円(前年同月比51.3%増)...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[医学研究] 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第1回 7/22)《厚生労働省》

厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5~p108参...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[介護] 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省

日本工業標準調査会 標準第一部会 高齢者・障害者支援専門委員会(第3回 7/22)《経済産業省》

経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会(JISC)・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格(JIS)の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったこと...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[人口動態] 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年5月分)(7/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人(前年同月比0.1%増)、死亡数は10万3,504人(同1.4%増)で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[診療報酬] 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》

厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進な...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[救急搬送] 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁

平成27年6月の熱中症による救急搬送の状況(7/22)《総務省消防庁》

総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年6月(1日~30日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人(前月比128人増)。この数値について消...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[医療機器] 小児用人工心臓システムを8月保険収載 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》

厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医療機器の保険適用」(p3~p10参照)、「歯科用貴金属価格の随時改定」(p19~p20参照)などを了承した。 新たに保険適用(2015年8月1日収載予...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[診療報酬] 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》

厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。政府の2015年「日本再興戦略」改訂(成長戦略)では、2018年度までに、「...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[予算] 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年第13回 7/22)《内閣府》

内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、(1)全体像(p9~p10参照)や、(2)概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24~p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001...  ・・・もっと見る


2015-07-22

[改定速報] 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第27回 7/22)《厚生労働省》

厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めると...  ・・・もっと見る



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