［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。 ･･･もっと見る
【NEWS】マイナ保険証の利用促進で医療機関等に一時金を支給
病院は20万円、診療所・薬局は10万円が上限
厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組みを改め、利用人数の増加に応じて定額の一時金を支給する。上限額は、診療所・薬局10万円、病院20万円とする。 ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定／医療・介護の連携推進
協力医療機関の選定を加算で促進、通所リハビリでは計画書の入手を義務化
2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第587回 4／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
国立健康危機管理研究機構準備委員会（第4回 4／9）《厚生労働省》
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
社会保障審議会 医療保険部会（第177回 4／10）《厚生労働省》
医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5?7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療連携推進法人のQ＆A第2版を事務連絡 厚労省
個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正
厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加できる類型が新設されたことに合わせ、既存のQ＆Aに必要な修正や追記を行った。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
最近の医療費の動向 厚労省
厚生労働省がこのほどに公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆691億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10兆7,837億円（5.7％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
他業種と予防医療の普及に取り組みつつ 全国の循環器医療の質を高める
公益財団法人榊原記念財団附属榊原記念病院（東京都府中市）
榊原記念病院は循環器専門病院として全国屈指の実績を誇る。 このノウハウを全国に普及させながら、地域には予防意識の啓発に他業種と連携しながら取り組む。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に
マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について（周知依頼）（4／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した。 ･･･もっと見る
