Q. 心療内科を併設する小規模内科診療所の「精神科救急医療体制整備事業」への参画について教えてください？
令和８年度診療報酬改定において「通院・在宅精神療法」の施設基準が厳格化されましたが、施設基準によると病院でないと対応不可能な取り組みが多く、一般内科・心療内科の連携が密であっても、小規模診療所ができることは余りない印象があります。国が進める「精神科救急医療体制整備事業」で小規模診療所でも参加可能な事業があれば教えてください。 ･･･もっと見る
夜勤に対する労働安全と処遇改善を要望 [日本看護協会]
医療機関の命運を握る看護戦略-選ばれなければ淘汰へ
公益社団法人日本看護協会（東京都渋谷区、秋山智弥会長）は看護職員の働く環境整備が不可欠として、厚生労働省労働基準局に対して要望を行った。同協会の淺香えみ子常任理事は、人材確保に欠かせない労働安全と処遇改善の2つの視点について説明した。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子カルテ情報共有サービスの対象情報拡充など盛る 規制改革実施計画
政府は7月21日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。医療・介護関係では、▽電子カルテデータの利活用促進▽がん検診の画像読影等におけるAI活用の推進▽オンライン診療受診施設でD to P with Nを実施する場合のガイドライン（GL）の整備▽介護職員が実施可能な行為への食道ろうによる経管栄養の追加―などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 決算状況調査の速報を報告、経常赤字なお高水準 全自病協
全国自治体病院協議会 記者会見（7／16）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は16日、記者会見を開き、2025年度決算状況調査の結果（速報）について報告した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護職員の復職支援で議論、「丁寧なマッチング」必要 厚労省
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第4回 7／23）《厚生労働省》
厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。 ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定、中山間・人口減少地域の柔軟な配置基準で議論
社会保障審議会 介護給付費分科会（第261回 7／23）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。 ･･･もっと見る
中東情勢による影響を受け調剤資材の供給状況に関する緊急調査を実施
東京都薬 薬局経営や業務への影響を含む「現場の実態伝えるための基礎資料」を想定
東京都薬剤師会は薬局経営にも中東情勢による影響が指摘される状況を受け、調剤資材の供給に関する緊急実態調査に着手した。現在、分包紙や軟膏容器、薬袋用ビニールなど一部調剤資材の「供給制限」や「納期遅延」が発生しており、都薬では「必要以上の買い込みは結果として地域全体の供給不安定化につながる可能性がある」と過度な反応が混乱を招くことを警戒しながらも、まずは現場の実態を正確に把握することが重要と強調し、日本薬剤師会や関係行政機関に現状を伝える方針にあり、会員薬局には冷静に状況を共有した上で可能な範囲の工夫や薬局業務の見直しを求めている。 ･･･もっと見る
【NEWS】社会保障負担率の目標を検討へ 政府が「骨太の方針2026」を閣議決定
政府は7月21日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す姿勢を明示。その実現のため、「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と書き込んだ。27年度の社会保障負担率は、25年度の水準並みに抑制する。 ･･･もっと見る
［調査］ 25年国民生活基礎調査の結果公表、約55％の世帯が生活意識「苦しい」
2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、施設基準の届出医療機関が増加
中央社会保険医療協議会 総会（第653回 7／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。 ･･･もっと見る
