［医療提供体制］ 163病院の賃上げ率2.41％、他産業の半分程度に 四病協
2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査（速報）（6／6）《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41％だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 3党合意の電子カルテ導入義務化、「賛同しかねる」日本医師会
3党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意について（6／9）《日本医師会》
日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した ･･･もっと見る
【NEWS】27年度までに約11万床を削減 自公維の3党が合意
約1兆円の医療費削減効果が期待できると試算
自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月中に閣議決定する「骨太の方針2025」に盛り込む。病床削減によって約1兆円の医療費削減が可能と試算している。 ･･･もっと見る
Ｑ．「改正薬機法」が成立し、調剤業務の外部委託が一部解禁されましたが、この改革のメリットや狙いは何でしょうか？
私は郊外都市にある薬局で副薬局長として調剤業務に加えて、薬局マネジメントにも係る薬剤師です。2025年4月14日に参議院本会議で改正「医薬品医療機器法」（薬機法）が可決、成立しました。 ･･･もっと見る
［介護］ ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け
介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望（6／2）《日本介護支援専門員協会》
介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った ･･･もっと見る
［介護］ 幅広い高齢者支援の提供へ、多様な主体の参画促す 厚労省
「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知）（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 調剤の外部委託「医療機関も把握できる仕組みを」 厚科審部会
厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和7年度第1回 6／4）《厚生労働省》
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 ･･･もっと見る
地域医薬品提供体制強化に向けたアクションリスト推進
日薬会長協議会 三層構造を含む組織のあり方検討特別委設置も
日本薬剤師会は5月28日に開いた都道府県会長協議会に際し、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリストの策定と実現」に向けた取組みを発表した。厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会では、休日夜間の対応や僻地等への薬剤提供が課題として指摘され、そのなかで薬局間の連携や実効性のある体制構築が求められていたことを受けて策定に乗り出したもので、会長協議会では6つのステップによる具体的なリスト推進計画が示された。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年1月の一般病床は前月比183床増の87万8,659床
医療施設動態調査 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ．医師の地域偏在を改善するため、「重点区域」と「過多区域」ではどのような対策が取られ、過多区域には新しい医療法の規定がありますか？
私は高齢化と過疎の進む地方自治体で、長期に亘り地域のプライマリケアを担ってきた一開業医です。患者のほとんどは後期高齢者で、独居の方も多数を占めています。 ･･･もっと見る
