［診療報酬］ 歯科医療で議論、入院患者に幅広く必要な歯科診療を 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第629回 11／21）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が21日に開催され、歯科医療における多職種連携などをテーマに議論を行った。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 処方制限ある医薬品にリフィル処方解禁へ 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第629回 11／21）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が21日に開催され、厚生労働省は「2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」で掲げられた調査項目のうち、25年度に実施した5項目について調査結果の報告案を提示した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
Q. かかりつけ医機能報告で求められる「具体的な機能」の院内掲示とは何を指すのでしょうか？
診療所の少ない地域に所在する当院は「機能強化加算」と「地域包括診療料1」などの届出を行い、地域のかかりつけ医機能を担う中小病院です。2026年1月から始まる、かかりつけ医機能報告には、「具体的な機能」を有することなどを院内掲示していることという報告事項がありますが、これは何を指すのでしょうか？ ･･･もっと見る
【26年度改定】次期改定の基本方針で骨子案を提示 医療保険部会で厚労省
12月上旬の関係部会での審議を経て最終決定
厚生労働省は11月20日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。物価や賃金等の高騰、人材不足等への対応を次期改定の重点課題に位置付けるとともに、中長期的な課題としても物価・賃金の高騰に適時適切に対応するための診療報酬上の措置を検討する必要性を指摘した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「2025年度の日本病院会の取組」、5項目の具体的要望を提出
「2025年度の日本病院会の取組」に関する具体的な要望（11／6）《日本病院会》
日本病院会は6日、「『2025年度の日本病院会の取組』に関する具体的な要望」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ MFICU管理料、施設要件「緩和」・実績評価「導入」の方向へ
中央社会保険医療協議会 総会（第628回 11／19）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が19日に開催され、個別事項として「小児・周産期医療」「感染症対策」「医療安全」「災害医療」に関する議論が行われた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］マイナ保険証への移行、留意事項を再通知 医療保険部会
社会保障審議会 医療保険部会（第203回 11／13）《厚生労働省》
厚生労働省は13日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証への円滑な移行に向けた周知状況について報告した。 ･･･もっと見る
地域支援体制加算要件としての「OTC薬48薬効群配備」の実効性疑問視
NPhA実態調査で販売実績３割超は３カテゴリーに留まる
日本保険薬局協会（NPhA）は地域支援体制加算の要件となっているOTC薬48薬効群の配備に対し、薬局における実態と見直し案を示唆することを目的に行ったOTC薬の取扱いに関する調査結果を通じ、「実効性の乏しい『48薬効群一律備蓄』から『地域ニーズや薬剤師の専門的知見に基づき推奨する品目の備蓄』という、より柔軟で実効性の高い仕組みへの転換」を訴えた。 ･･･もっと見る
人口減少地域の訪問系に月単位の定額報酬
市町村が事業委託によりサービス確保する仕組みも
今後の人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービス提供体制を構築するため、全国を3つの地域に分類する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」では、訪問系サービスの報酬に月単位の包括評価を導入することなどが検討されている。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師少数区域、地理的要素を勘案して拡大へ 次期医師確保計画
「へき地尺度」が上位10％の区域追加を厚労省が提案
厚生労働省は11月14日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師偏在対策における医師少数区域の設定方法の見直案を提示した。現行の医師偏在指標下位1／3に該当する二次医療圏に加え、医療機関へのアクセス時間などの地理的要素を評価する「へき地尺度」が特に高い（上位10％）二次医療圏を新たに医師少数区域に位置づける。2027年度から始まる次期医師確保計画から適用する。 ･･･もっと見る
