Q. 地方・過疎地域での薬局の地域偏在、薬剤師不足が進展。地方・へき地でも働ける薬剤師の勤務条件とは？
厚生労働省（中央社会保険医療協議会）が2025年、公表したデータで「二次医療圏毎に比較した処方せん発行枚数当たりの薬局数」には「最大で約6倍の差がある」とのことでした。二次医療圏を大都市型、地方都市型、過疎地域型の地域区分に分けると、過疎地域型は「他の地域区分に比べ、処方せん発行枚数当たりの薬局数は全国平均を下回る地域が多い」ことが明らかになりました。当薬局の立地する自治体は現在、過疎地・へき地ではありませんが、少子高齢化・人口減少の急速な進展は避けられず、将来的に「消滅可能性自治体」に陥るリスクも抱えています。当薬局でも薬剤師の人手不足の解消は喫緊の課題ですが、どのような条件を整えると、薬剤師はへき地や地方薬局で働いてくれるのか？何らかの調査資料等があれば、教えてください。 ･･･もっと見る
今年度改定内容を受け若手の新規薬局出店の阻害を危惧
都薬・高橋会長 「薬局の再編が見えなくなってくる」
東京都薬剤師会の高橋正夫会長は、先ごろ開いた定例会見で今年度調剤報酬改定が点数・運用方針ともほぼ明らかになったことを受けてコメントし、当初〝小規模薬局の調剤基本料を切り込む〟といった流れのなかで「既存のところ（薬局）までは大きく動かなかった」と一定の評価を示す反面、改定内容について日本薬剤師会の岩月進会長が「85点」との印象を示したのに対し、「東京としては65点」と辛めの点数を付けた。 ･･･もっと見る
Q. 働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」のルールが、令和8年度から変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか。
60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合のしくみである「在職老齢年金」のルールが、 どのように変わるのか教えてください。 ･･･もっと見る
【26年度改定】看護必要度の救急患者応需係数算出などを解説 厚労省・疑義解釈
厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）における救急患者応需係数算出や、「急性期病院B一般入院料」などにおける地域最多救急病院の考え方を説明した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 認知症患者の受け皿、療養病床が適すると提言 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（4／9）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉法等の改正法案の概要を社保審部会に報告 厚労省
社会保障審議会 福祉部会（第33回 4／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、社会保障審議会・福祉部会で「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の概要について報告した。 ･･･もっと見る
［予算］ 26年度診療報酬改定、配置基準の柔軟化「変化の兆しあり」と評価
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》
財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。 ･･･もっと見る
「地域フォーミュラリ」を基本方針に追記
2026年度中に全都道府県で「検討の場」を設置
厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標を掲げ、国・都道府県の役割も明確化する。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「包括期充実体制加算」の救急指定に関する基準で疑義解釈 厚労省
厚生労働省は4月20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・病室について「包括期充実体制加算」の届出をする場合の取り扱いなどを示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬、新設・要件変更のチェックリスト公表
令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について、疑義解釈資料の送付について（その3）（4／20付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定で新設または要件変更となった施設基準の網羅的な一覧として「施設基準届出チェックリスト」を公表した。 ･･･もっと見る
