全 37,118 件

[医療提供体制] 25年度地連NW調査研究事業の結果を報告 厚労省

医療提供体制 調査・統計
2026/06/17

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、「2025年度地域医療情報連携ネットワーク(地連NW)調査研究事業」の結果を報告した。  ・・・もっと見る


[感染症] 26年度院内感染対策講習会はオンデマンドで実施 厚労省

医療提供体制 診療報酬 保健・健康
2026/06/17

令和8年度院内感染対策講習会について(6/5付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5日、「2026年度院内感染対策講習会」の実施について、各都道府県等に向けた通知・事務連絡を発出した。  ・・・もっと見る


[介護] 27年度介護報酬改定、送迎を評価する仕組みを 社保審分科会

2027年度改定 介護保険
2026/06/17

社会保障審議会 介護給付費分科会(第258回 6/15)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護(デイサービス)などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。  ・・・もっと見る


Q. 「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件の充足状況は何をもって判定すればよいのでしょうか?

Q&A 病院
2026/06/17

2026年度診療報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の施設基準には、原則として全品目で単品単価交渉を行っていることとの規定がありますが、届出の際には何をもってこの要件の充足状況を判定すればいいのでしょうか?  ・・・もっと見る


【NEWS】株式会社形態での病院経営容認などを提言 経済同友会

医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
2026/06/16

経済同友会の2025年度規制改革委員会は6月10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許可することなどを盛り込んだ。  ・・・もっと見る


[医療改革] 救急時医療情報閲覧機能、救急用サマリーに院内処方等情報追加

医療制度改革 医療提供体制
2026/06/16

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、救急時医療情報閲覧を巡る検討事項として、救急用サマリーに院内処方等情報を追加することを報告した(資料P6参照)。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 医療扶助における医薬品の適正使用・適正受診を議論へ

医療制度改革 医療提供体制
2026/06/16

医療扶助・健康管理支援等に関する検討会(第6回 6/12)《厚生労働省》

厚生労働省は12日に「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を開催し、2025年12月に同検討会が取りまとめを行った「中間的な整理」を踏まえた今後の議論の方向性を示した。  ・・・もっと見る


[がん対策] 全国がん登録情報の利用マニュアル第2版を改訂へ 厚労省

医療制度改革 医療提供体制
2026/06/16

厚生科学審議会 がん登録部会(第36回 6/12)《厚生労働省》

厚生労働省は12日の厚生科学審議会・がん登録部会で、「全国がん登録情報の利用マニュアル(第2版)」の改訂案を示した。  ・・・もっと見る


法令違反には「立入検査」や「是正命令」

キーポイント 要諦
2026/06/16

オン診施設の基準適合は提供側医療機関が確認

4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法令違反には立入検査や是正命令が可能となっている。  ・・・もっと見る


【NEWS】医療機関の移転・再編等に伴う施設基準の取り扱いを通知 厚労省

診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
2026/06/15

移転・再編当日からの報酬算定を認める場合の基準を明確化

厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって経営上の予見可能性の向上や、個別事例に応じた柔軟な対応を可能にする観点から、遡及指定の可否を地方社会保険医療協議会で審議する仕組みを導入するとともに、遡及指定及び機能移転を認める場合の判断基準を明確化した。今回の通知で示した新たな取り扱いは2026年9月1日から適用する。  ・・・もっと見る



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